前文 農林水産省は、生産者に対して生産した米を全量政府に売り渡す義務を課していた食糧管理法(昭和17年法律第40号)施行期に、米の生産量が増大し、政府において米の売買に伴う多額の損失が生ずることになったことなどのため、昭和44年度から米(主食用米)の生産量を調整するとともに、水田において主食用米以外の作物への作付転換等を実施した農業者に対して交付金等を交付するなどの施策(以下「生産調整対策」という。)を実施してきており、平成26年度までの生産調整対策に係る交付金等の交付額は計約9兆0576億円に上っている。 25年12月に、内閣に設置された農林水産業・地域の活力創造本部は、行政による生産数量目標の配分を前提とした米の生産調整対策が、農業の担い手の自由な経営判断や市場戦略を採っていくことを著しく阻害し、意欲のある担い手の効率的な生産を大きく妨げる原因となっているとして、30年度を目途に、米の