沖縄県は15日、新たに10歳未満から90代の男女661人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。過去4番目に多く、日曜日としては過去最多。県によると、入院調整・受診調整をしている医療コーディネーターからの報告で、午後6時時点で重症者用の病床28床が全て埋まった。呼吸不全で酸素投与が必要な「中等症2」の病床も満床となったという。 【ひと目で分かる】沖縄の感染者数の推移 病床数は日々変化するが、県によると重症者用の病床が満床になるのは珍しく「重症者は高齢者ではなく、40、50代が中心になっている」としている。また自宅やホテルなど宿泊施設で療養中の患者の受診調整も困難な状況だという。県民に対して医療逼迫（ひっぱく）の状況を認識し、不要不急の外出を控えるよう改めて訴えた。 ■最悪な状況続く 療養者数は合計5783人で、直近1週間の新規感染者数は4168人でいずれも2日連続で過去最多を更新した

若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。

第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか？ 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（筆者作成） 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移（Worldometerより） この傾向は日本だ

7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4566人だった。4日連続で4000人を超えた。 【映像】東京都の新規感染者 2週間後に“1万人超”の試算 感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の4566人。直近7日間の1日あたりの平均は3893人で、前の週と比べて133.3％となった。 年代別では20代が最も多い1467人、次いで30代が982人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は156人だった。重症の患者は前の日より9人増え、150人となった。また、50代から70代の男女4人の死亡が確認された。（ANNニュース）

神奈川県の黒岩知事は、県内の感染者が急拡大していることから病床を確保するため緊急性の低い入院や手術を一時的に停止するよう病院に要請しました。 神奈川県では５日、過去最多となる１８４６人の新型コロナウイルスの感染が確認され、６日もこれを上回る感染者が確認される見通しです。 神奈川県の黒岩知事は、感染者の急拡大による入院患者の増加を想定し、医師が延期できると判断した入院・手術の一時停止をお願いする通知を６日、発出しました。今年１月に感染者が急増した第３波以来、２度目の要請となります。 また、神奈川県は自宅などで療養する患者が医師により入院が必要と判断とされた場合、入院先が決まるまでの間、患者に酸素投与を行える施設を設置していますが、７日から初めて稼働させるということです。

接触確認アプリCOCOA「削除したい」の声　福井県内で陽性判明ほぼゼロ…推奨していた県もトーンダウン 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ　新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の運用が始まって1年余り。福井新聞の調査報道「ふくい特報班（通称・ふく特）」に「意味がないならアプリを削除したい」との投稿が寄せられた。福井県によると、県内でアプリ通知によって検査に至ったケースはわずかで、陽性が判明した事例は「ほぼゼロ」。県も当初は積極的に導入を推奨していたが、最近は「ココアはもういいのかどうか、国から正式な連絡がないので分からない」（県幹部）などとトーンダウンしている。

ルミネが、従業員の新型コロナウイルス感染者増が続くルミネエスト新宿で一斉消毒作業を行うため、8月4日は臨時休業すると発表した。7月21日から8月3日までで、テナント従業員や事務スタッフなど59人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。 【写真】ルミネエスト新宿（2021年8月3日撮影） 同館では、新型コロナウイルスの感染が確認された従業員が勤務する店舗で、個別の臨時休業を行い、随時店内や共用部、バックヤードの消毒作業を実施してきた。感染拡大の抑止に取り組みながら運営しているが、感染者の増加を受けて通常行なっている消毒作業に加えて、全館の一斉消毒作業を行い、感染拡大防止対策を徹底するという。

クラスターが発生した大阪梅田の阪神百貨店で、新たに18人の感染が判明し、感染者は計115人となりました。 大阪市北区にある阪神梅田本店では、従業員のクラスターが発生したことから、先月31日から2日間全館臨時休業し、2日から地下1階と1階の食品売り場を除いて営業を再開しました。 運営するエイチ・ツー・オーリテイリングによると、約2000人にPCR検査を実施していて、2日に新たに従業員18人の感染が判明し、先月26日以降の感染者数は計115人となりました。 感染者の8割は、食品売り場の従業員だということです。 クラスターの原因は分かっていません。 エイチ・ツー・オーリテイリングは「対策を強化していたにもかかわらず、多くの感染者が出たことに驚愕している。換気の強化やPCR検査の実施、科学的な調査などを進め、全館の営業再開に向けて全力で取り組む」としています。 【追報】8月4日、阪神梅田本店では新

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。（02日10:31）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は1日、広島原爆の日（6日）に選手や大会関係者に黙とうを呼びかけるなどの対応をしないことを明らかにした。 【年表】エンブレムに始まり…五輪巡る辞任・トラブルを振り返る 組織委は「国際オリンピック委員会（IOC）に広島市から直接黙とうの要請があった」と明らかにした上で、8日の閉会式のプログラムには歴史の痛ましい出来事などで亡くなった人々に思いをはせる内容が盛り込まれていると説明。「広島市の皆さまの思いについてもこの場で共有したい」として、6日に特別な追悼の場を設けない考えを示した。 IOCのトーマス・バッハ会長は7月16日に広島市を訪問。これを受けて、松井一実市長は7月28日付でバッハ氏に送った要請文で「選手や大会関係者に何らかの方法で被爆の実相に触れていただけないものか。選手村などそれぞれがいる場所で黙とうをささげ、心の中で広島での平和記念式典に参

ペルーで最初に見つかった「ラムダ型」と呼ばれる変異ウイルスが南米を中心に徐々に拡大しています。 ラムダ型変異ウイルスについて現時点でどんなことが分かっているのでしょうか。 ラムダ型変異ウイルスの検出状況は？それぞれの変異ウイルスの検出状況（2021年7月31日現在の情報に基づき筆者作成） ラムダ型変異ウイルス（C.37）は2020年8月にペルーで最初に見つかりました。 その後、南米を中心に拡大し、7月31日時点で31カ国で見つかっています。 中でもペルー、チリ、エクアドル、アルゼンチンなどの南米の多くの国で見つかっており、特にペルーでは新規感染者の9割以上がラムダ型によるものと言われています。 世界的な拡大を受けて、WHOは2021年6月14日にこの変異ウイルスを「ラムダ」と名付け「注目すべき変異ウイルス（VOIs; Variant of Interest）」に指定しました。 7月31日現

全国で新型コロナの第5波に見舞われており、特に関東ではこれまでで最大規模の流行となっています。 第5波の特徴として感染者数に占める重症者の割合が少ないことが挙げられますが、だからといって決して安心できるものではありません。 東京都の新規感染者数は第3波のピークを超えさらに増加東京都の新型コロナ新規感染者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ より） 7月29日の東京都の新規感染者数は3865人に達し、これは1週間前の7月12日の1978人よりも約2倍の増加になっています。 これまで東京都内の新規感染者数のピークは第3波の2021年1月7日の2520人でしたが、それをすでに大きく上回っており、さらなる増加が懸念される状況です。 デルタ型が4割を超え、アルファ型からの置き換わりが顕著に東京都におけるL452R（デルタ型）陽性率の推移（第56回東京都新型コロナウイルス感

「来週5000人超も」政府内に焦り　新たな対策なく… テレビ朝日系（ANN）7832　30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。

30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。 （政治部・野中里紗記者報告） （Q.政府は今の感染状況をどう見ている？） 政府関係者は感染状況について「かなり危機感を持っている」と話しています。 このまま前の週と比べて2倍のペースで感染者数が増え続けていくと来週には5000人を優に超えることになり、「そうなると相当まずい」と官邸からは焦りの声も聞こえてきます。 ただ、この状況で新しくできる対策もあまりないというのが現状です。すでに行っている時短やお酒の提供停止、外出自粛の呼び掛けを強化するしかないという状況です。 緊急事態宣言の効果についても「薄れているのではないか」という強い危機感があります

英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、40歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが28日、分かった。30日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。 【写真】アストラ製ワクチンは無料で打てる公費接種の対象外 感染の第5波では、特に40～50代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。 厚労省はアストラ製を5月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。 英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、40歳未満には別のワクチンが推奨されている。

7月19日に抗体カクテル療法が特例承認となり、国内で初めて軽症の新型コロナ患者に使用可能な治療薬が登場したことになります。 新型コロナの治療はどのように変わるのでしょうか。 抗体カクテル療法とは？抗体が新型コロナウイルスのスパイク蛋白に作用し、ヒト細胞への侵入を防ぐ（DOI: https://doi.org/10.1503/cmaj.200642より） 抗体は新型コロナウイルスの表面にあるスパイク蛋白とヒト細胞の表面にあるACE2受容体の結合を阻害することでウイルスの増殖を防ぎます。 今回承認された「抗体カクテル療法」は、2種類のモノクローナル抗体を組み合わせた製剤になります。 モノクローナル抗体とは、新型コロナから回復したヒトやヒト免疫機能を持つよう遺伝子組換えされたマウスが産生する何千という抗体の中から、特にスパイク蛋白に強い中和能を持つ2つ（カシリビマブとイムデビマブ）の抗体を選び出

東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く大勢の人たち。電光掲示板（右上）は過去最多となった東京都の新型コロナ感染者数を表示していた＝27日午後 2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、

今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN（国際自然保護連合）が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。 ○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」　「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ（2018年家計調査）では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のう