「セブン‐イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことなどをめぐる裁判で、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認めて元オーナーに店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。 「セブン‐イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは5年前に、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から接客態度を理由に契約を解除され店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。 松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」などとして逆に訴えを起こしました。 おととし6月、1審の大阪地方裁判所は「契約を解除したのは接客対応が理由で、松本さんの時短営業を拒むためだったとはいえない」として本部側の訴えを認め、松本さんに店舗の明け渡しと1450万

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な

街中でよく見かける青い表示。 車道に示されている自転車の「通行帯」です。 道路の制限速度や交通量によって3種類に分かれているのを知っていますか？ 自転車は、この上を通ることになっていますが… 自転車通行帯について取材をすると、ある実態がわかってきました。 （大阪放送局記者 木村真実） 自転車通行帯は3種類

日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることなどを踏まえ、「現状は第9波と判断することが妥当だ」と指摘しました。 この中で、日本医師会の釜萢常任理事は、新型コロナウイルスの感染状況について、「5類への変更後、一貫して全国で徐々に増えているのは変わらない。ほとんどの県で、5月よりも6月のほうが報告数が増えており、沖縄県の感染者の増加が非常に著しい」と述べました。 そのうえで、「これまで一時下がって、最も低いところになって、もう一度上がる状態がずっと持続している場合には、新しい波と考えてきた。現状は、第9波という状況になっていると判断することが妥当ではないか」と指摘しました。 そのうえで、沖縄県では、リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐ取り組みが最も求められるとし、ほかの地域についても、今後の感染状況を注視していく必要があるという考えを示しました。

厚生労働省は29日、都内で新たに1002人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より628人増えました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は28日と同じ2人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。

日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを運営していたなどとして、日本の業界団体の要請を受けて捜査を進めてきた中国当局が、国内の男女4人を摘発したことが分かりました。 団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに、中国を拠点とする海賊版サイトの運営者らが現地の公安当局に摘発されたのは初めてです。 日本のアニメ会社などが加盟する「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、中国で摘発されたのはいずれも30代の男女4人で、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」の運営に関わった疑いが持たれています。 このサイトは、2008年に開設されて以降、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無断で配信していたとみられ、先月までの2年間のアクセス数は3億を超え、多い月では1か月に1580万余りのアクセスがあったということです。 ほとんどが日本からで

厚生労働省は14日、都内で新たに988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は13日より1人増えて8人でした。一方、感染が確認された2人が死亡しました。

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。

新型コロナの影響で業務負担が増える中、待遇を改善して働き続けられる職場にしてほしいと、県内の国立病院機構が運営する病院で働く看護師らが、３１年ぶりにストライキを行い、労働環境の改善を訴えました。 独立行政法人「国立病院機構」が運営する全国１３７の病院の看護師らで作る「全日本国立医療労働組合」では、９日までの２日間、賃上げや労働環境の改善を求めました。 このうち、組合の県内の支部では、看護師らが宮崎市中心部で賃上げなど待遇の改善を求めて署名活動を行いました。 なかでは、多くの看護師が朝から夕方まで休憩が取れない状況で勤務していることや、日中の勤務を終えたあと、そのまま夜勤に入らざるを得ないなど厳しい労働環境を訴えました。 組合によりますと、３年にわたるコロナ禍で業務負担が増しているにも関わらず、賃金や労働環境の改善につながっていない現状を受け、今回は３１年ぶりにストライキも行ったということで

厚生労働省は9日、都内で新たに794人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より158人減りました。 また人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、8日と同じ8人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 減少傾向は鈍化も“基本的な感染対策継続を” 東京都内の新型コロナの感染状況について、専門家は8週連続で感染者数は減っているものの、減少傾向は鈍化しているとして、基本的な感染対策を続けるよう呼びかけました。 都は9日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、4段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から2番目を維持しました。 新規感染者数の7日間平均は8日時点で776人と、前週比のおよそ90％となったほか、入院患者数も前週比でおよそ140人少ない660人となり、いずれも8週

厚生労働省は5日、都内で新たに705人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より105人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は4日と同じ9人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。

厚生労働省は3月1日、都内で新たに1028人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より167人減りました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2月28日より2人減って11人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。

厚生労働省は22日、都内で新たに1195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より663人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は21日より2人減って10人でした。 一方、感染が確認された12人が死亡しました。 ※厚生労働省が数値を反映する元となる東京都のサイトに、重症者と死者数が誤って掲載されていたため、数字を正しく変更しました。

厚生労働省は21日、都内で新たに1451人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より781人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より1人減って12人でした。 一方、感染が確認された9人が死亡しました。

厚生労働省は20日、都内で新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より300人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ13人でした。 一方、感染が確認された8人が死亡しました。

厚生労働省は19日、都内で新たに992人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より193人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは33日ぶりです。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日より3人減って13人でした。 一方、感染が確認された8人が死亡しました。

厚生労働省は18日、都内で新たに1146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より597人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは32日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者はきのうと同じ16人でした。 一方、感染が確認された10人が死亡しました。

去年11月に機能を停止した新型コロナウイルスの国の接触確認アプリ 「COCOA」について、デジタル庁と厚生労働省が報告書をまとめ、通知を受けても感染者と接触した場所がわからないなど、課題があったと指摘しました。 接触確認アプリ「COCOA」は、感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、当初、接触が通知されないなどの不具合が相次ぎました。 去年11月に機能が停止され、デジタル庁と厚生労働省は17日、アプリの課題などを報告書にまとめて公表しました。 この中では、不具合が起きた一因として、アプリの開発や運用などで体制の整備が十分になされなかったことを挙げています。 また、通知を受けても、感染者と接触した場所や時間が分からない仕組みになっているほか、接触通知の履歴を収集する機能がないため、アプリの効果を検証できないなどの課題があったとしています。 そのうえで、アプリを検討する

厚生労働省は15日、都内で新たに1858人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より754人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日より1人減って17人でした。 一方、感染が確認された12人が死亡しました。