ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り

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ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト（誘導サイト）の運営に関わるなどしたとして、大阪など９府県警の合同捜査本部が３１日にも、堺市の元大学院生の男（２２）ら数人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。 このサイトは２００８年に開設された「はるか夢の址（あと）」。今年７月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。 捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。 リーチサイトは、著作権者の許可なく海賊版がアップされたページ

（２４日、セＣＳ最終ステージ ＤｅＮＡ９―３広島） セ・リーグで初めてレギュラーシーズン３位球団が日本シリーズに進出した。０勝１敗からスタートするハンディや厳しい日程をはね返し、ルールにのっとり勝ち抜いたＤｅＮＡ。セの代表として、堂々とソフトバンクと戦ってほしい。 ただ、今回の結果に「もやもや」を感じるファンは多いかもしれない。何しろ、ペナントを制した広島とＤｅＮＡのゲーム差は１４・５。広島ファンは「長い戦いの価値は何だったのか――」という思いだろう。 ポストシーズンゲームでよく比較されるのは大リーグだ。地区優勝３球団に加え、ワイルドカードで２位以下の勝率上位２球団が争う。３０球団ある大リーグの場合、地区優勝球団よりワイルドカード球団の勝率が高いケースも多い。大差をつけられた球団の「下克上」はまずありえない。 １２球団の日本で大リーグ制度の導入は難しいが、ペナント覇者への敬意も必要だ。だか

富山県小矢部市の市立小学校で、男子児童に担任の５０代の女性教諭が給食のおかずを無理やり食べさせ、嘔吐（おうと）させたとして、教諭が担任から外されていたことがわかった。同市教育委員会の野沢敏夫教育長は「行きすぎた指導で、児童につらい思いをさせ、申し訳ない」と話している。 野沢教育長によると、今年１月３０日の給食の時間に、当時４年生の男子児童が嫌いなおかずを食べなかったため、女性教諭がおかずを口に押し込むと、男子児童が嘔吐した。汚れた床も男子児童に掃除させたという。児童の保護者から抗議を受け、２月に女性教諭を担任から外したという。

小泉進次郎・自民党衆院議員 今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる？　堀江（貴文）さんが（社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で）逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる？ ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。 堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。 既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。（富山市での党富山県連学生セ

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 ４月に開業したバスタには１日最大１６００便のバスが発着し、４万人が利用する。ＪＲ新宿駅に直結する４階建て施設（広さ約１万４７００平方メートル）だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部（１２３平方メートル）にコンビニを設置しようと８月に入札を実施。ポプラ（広島市）が年間「賃料」約４５０万円で落札、９月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任

ＪＲ東日本の運転士が、停車中の電車の運転席から外へ放尿していたことが問題になった。乗務中にあるまじき行為だが、さりとて生理現象は抑えられない。どう対処すればよいのか。 １２日午後５時１５分ごろ。総武線の上り普通列車が佐倉駅（千葉県）に停車すると、５０代の男性運転士がホームと反対側の運転席のドアを開け、線路上に小便をし始めた。目撃者が駅に通報して発覚。同社千葉支社が聞き取ったところ、運転士は「我慢できなかった」と反省したという。 問題が起きたのは、始発駅を出た約１時間半後。終点の千葉駅まであと約２０分だった。だが、電車は４両から８両に増結して折り返すことになっており、千葉駅では乗客を降ろした後、車両を連結させる作業が待っていた。運転士は「尿意があると作業に集中できないし、トイレに行けば作業に遅れると思った」と釈明したという。 ＪＲ東によると、運転士は輸送指令室に無線連絡すれば、停車中に駅や車

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手