「性教育団体『いのちの授業』ここいく」に寄せられた子どもたちからの感想文を見る代表の中村暁子さん（左）と古川明美さん＝岐阜県各務原市で2024年3月3日午後5時19分、田中理知撮影 その日、授業を行う小学校からの要望は「性交については扱わないでほしい」だった。 岐阜県各務原市の市民団体「性教育団体『いのちの授業』ここいく」が訪問先からこうした要望を受けることは珍しくはない。いつも通り、模型などを使って体の仕組み、生理や射精、妊娠、出産について触れたが、性交は教えなかった。でも授業後、子どもたちからは疑問の声が上がった。「赤ちゃんはどこから来るの？」 ここいくは、2010年に中村暁子さん（54）ら子育て中の母親が中心になって設立した。性に関する真偽不明の情報がインターネット上であふれる中、子どもに正確な知識を伝えたいとの思いからだった。助産師でもある中村さんは、望まない妊娠をする女性と接する

新年度を前に、住まい探しが活発化する時期を迎えた。ただ、注意が必要だ。不動産業界の情報サイトや広告には、好条件だが実際には入居できない「おとり広告」が少なくないためだ。 「おとり広告」は物件が存在しなかったり、実際には取引する意思がなかったりする物件を指す。既に契約済みなどの理由で取引対象にならない物件を掲載しているケースもある。 公益社団法人、首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会によると、同部会が把握したおとり広告は2018年度には2212件あったが、22年度は126件と大幅に減少した。しかし、安心はできない。 不動産情報サイトの「LIFULL　HOME′S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）の調査によると、賃貸物件検索サイトを利用した人のうち約半数にあたる46・8％がおとり広告に「遭遇したことがある」と答えた。 激減したはずのおとり広告に、なぜ「遭遇」してしま

市立小学校1年生の時に「宿題をしていない」などの理由で担任教諭から給食を減らされる体罰を受けたなどとして、福岡県宮若市の小学3年の男児（9）と両親が、市と県に対し、慰謝料など計165万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。17日に第1回口頭弁論があり、市と県は請求棄却を求めた。 提訴は8月9日付。訴状によると、男児は2021年4月に宮若市立小に入学。1年生時に担任だった女性教諭から「宿題をしていない」などの理由で給食の量を減らされ、米を箸でふたつかみ程度▽スープ類は3口分▽ハンバーグや魚は1口分――などしか食べさせてもらえなかったとしている。 男児はこの教諭から「少しでも食べられることに感謝しなさい」と言われたと指摘。給食減らしだけでなく、男児の態度を理由に「あんた（教室から）出て行きなさい」「この子はまだ幼稚園児」などと同級生の前で暴言も浴びたと主張している。

最寄り駅から食楽棟への正面入り口となり、人気の飲食店や店舗が入る予定の「豊洲目抜き大通り」＝東京都江東区で2023年10月2日午後0時18分、秋丸生帆撮影 東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲　千客万来」が2024年2月に開業を迎える。築地市場の移転にあわせて東京都が12年に基本方針を明らかにして以来、曲折を経ての開業となる。 「豊洲　千客万来」は、もともと築地市場の豊洲移転にあたり、東京都が12年の基本方針で「築地特有のにぎわいを継承・発展させ、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出す」として整備を表明。新交通システム「ゆりかもめ」市場前駅近くの都有地1・7ヘクタールを事業者に貸し出し、飲食や物販などの施設とする計画だった。 当初予定されていた事業者が撤退した後、万葉倶楽部は再公募を経て16年に事業者に選ばれた。都は都有地約1・1ヘクタールを月額610万円で50年間、事業者に貸し

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らに貸し出された「パルスオキシメーター」が自治体に返されていない。毎日新聞が確認したところ、首都圏4都県だけで少なくとも約21万台が未返却になっている。東京都の平均購入価格（1台約5000円）を基に計算すると、約10億円分に相当する。感染再拡大の兆候が見える中、自治体はホームページなどで返却を呼びかけている。 国が資金、自治体が貸し出し パルスオキシメーターは血中の酸素飽和度を測定する医療機器。新型コロナの感染が拡大して自宅療養者が急増した2020年以降、療養者の容体急変を早期に把握するために都道府県や保健所を設置する市区が無料で療養者に貸し出していた。1台3500～1万円ほどの購入資金には国の支援金が充てられ、自治体が貸し出しと回収を担当した。 毎日新聞は6～8月、機器の貸出数が多いとみられる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県と、4都県内で保健所

出演したアダルトビデオ（AV）作品が無修正の状態でインターネット上に流出し、精神的な苦痛を受けたとして、タレントの女性が16日、制作会社などに計740万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告の渋谷果歩さんは2014年から約4年間、AV作品に出演した。このうち16年9月に出演した2作品が、モザイク処理がされないままアダルトサイトに投稿されていることが22年1月ごろに判明。流出映像には「…

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

富士サファリパーク（静岡県裾野市須山）でこのほど、チーターの三つ子の赤ちゃんが生まれた。三つ子は順調に育っており、ミンチ状の肉も食べ始めた。来春、一般公開する予定。 8月に生まれた三つ子は雄2頭と雌1頭。生後すぐは体長約20センチ、体重700～800グラムだったが、現在、体長は45センチを超え、体…

一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。

水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」　突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす

もし侵略されたら、私たちは戦う？　逃げる？　降伏する？　世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？　戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）