ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

酒に酔って酩酊（めいてい）状態の女性に集団で性的暴行を加えたとして、集団準強姦（ごうかん）などの容疑で６月に逮捕された東京慈恵会医科大学付属病院（東京）の医師＝休職、別の準強姦罪で公判中＝ら３人について、東京地検は６日、不起訴処分とし、発表した。地検は理由を明らかにしていない。 ３人は東京都港区のマンションで昨年６月２６日に２０代の女性に飲酒を強要し、抵抗できない状態にして集団で性的暴行を加えたとして警視庁に逮捕されていた。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

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政府は９日の閣議で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、同学園理事で内閣官房参与に就いていた木曽功氏が昨年４～９月、当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会し、獣医学部新設について話した事実は「確認できない」とする政府答弁書を決定した。木曽、前川両氏はいずれも朝日新聞の取材に面会と会話の事実を認めていた。 民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。木曽氏はこれまで朝日新聞の取材に対し、前川氏と面会し、獣医学部新設について話したと説明。前川氏は、木曽氏が昨年８月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言していた。 一方、獣医学部新設の判断に関わる３人の閣僚と学園の加計孝太郎理事長らとの面会について、国会での大臣の答弁内容をなぞる答弁書も決定した。 特区を担当する山本幸三地方創生相は昨年９月と今年２月、山本有二農林水産相は昨年８月と今年２月、それぞ

トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は８日、米上院情報特別委員会の公聴会で「ロシア疑惑」について証言した。トランプ氏がフリン前大統領補佐官への捜査を「やり過ごして欲しい」と求めたと明かし、「大統領の指示」と受け止めたと語った。ロシアが昨年の大統領選に介入したのは疑いがないとし、トランプ政権はコミー氏解任の理由などについてウソをついていると批判した。 コミー氏が解任後に、大統領との個別の会話を公にするのは初めて。コミー氏は自身の解任を巡り、「トランプ政権が、ＦＢＩが混乱しているなどと私とＦＢＩを侮辱した。それは全くのウソだ」と語った。トランプ氏による圧力が司法妨害にあたるのかについては、「自分が言うことではない」とし、ロシア疑惑を捜査する特別検察官にゆだねる考えを示した。 コミー氏は同委に書面の声明を提出した。トランプ氏と面会した会話内容を詳細に記録しており、証言は

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。

トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾（だんがい）裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。 「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」 トランプ氏は２月１４日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のＦＢＩのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の１３日に更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のことを指していた。 トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼（フリン氏）はいい人だ」と同意したのみだったという。 コミー氏は、