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東洋経済オンライン
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打倒！"ソフトバンク"ｉＰｈｏｎｅ－－ドコモ、ａｕの戦略(2) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ドコモ独自の取り組みとしては、秋冬モデルから情報配信サービス機能を搭載する予定だ。通勤時に交通機関でトラブルが発生するとメールで教えてくれたり、本やビデオを借りると、返すタイミングを知らせてくれたりといったイメージだ。 こうしたサービスで付加料金を確保していくことが、音声収入の減少を埋めることにもつながっていく。 「インターネットのモバイル化が進んでいるが、課金の仕組みや、個人認証や位置情報がわかるといった携帯ならではの機能を取り入れることによって、インターネットを超えるインターネットになる。いろいろなプレーヤーが参入してくるだろうが主力でいたい」（辻村副社長）と、トップの自負をのぞかせる。 とはいえ内心、忸怩（じくじ）たる思いがあるだろう。ドコモ、ａｕにとって、今回の“アイフォーンショック”は、何度目かの“ソフトバンクショック”でもある。ソフトバンクの孫正義社長は旧ボーダフォン買収
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
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