採用前に企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も 過激投稿の“無法地帯”を見て人格把握 ｜ 47NEWS
就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある
オーケー、花王製品販売取りやめ 値上げに反発 ｜ 共同通信
Published 2022/02/15 23:29 (JST) Updated 2022/02/16 11:08 (JST) 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。
マスクできない理由があるのに 街で怒鳴られ、偏見、失職も ｜ 47NEWS
新型コロナウイルス禍が長引く中、外出先でマスクをしていない人を見かけることがある。最初は「なぜ着けないのだろう」と疑問に思っていたが、記者は昨年、皮膚疾患になり、マスクを着用し続けることが困難な場合があると初めて実感した。 同じような状況に陥り、マスクができない人は今、どうやって生活しているのだろうか。調べ始めると、社会的弱者となり、職を失ったり、偏見に苦しんだりしている人が意外と多くいることが分かってきた。（共同通信＝一山玲佳） ▽「しないのではなく、できない」 内田結子さん（３０）は、感覚過敏で、マスクを着けると、耐えがたい痛みと不快感、違和感を抱き、持病のぜんそくの発作が出ることもあるという。「フェースシールドも含めて、２０種類以上のマスクを試しました。海外から取り寄せたり、自作したりもしましたが、どれも耐えられませんでした」 通気性はいいが、痛みが強く出る化学繊維のマスクの内側にガ
「竹島は日本領」示す図面発見 53、54年米軍作成の2点 ｜ 共同通信
島根県の竹島（矢印）を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島（左上）との間に国境線が引かれている（日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵） 公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
武蔵小杉タワマン見直しを 市民団体が陳情 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2018/10/02 02:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:38 (JST) 高層マンションの建設が続く川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺の再開発に反対する住民グループ「小杉・丸子まちづくりの会」は１日、まちづくりの見直しを求める陳情を市議会に提出した。 陳情では、再開発による急激な人口増で、駅の混雑や待機児童の急増、ビル風被害といった深刻な影響が市民生活に及んでいると指摘。同駅のホームドア設置▽認可保育園の増設▽ビル風と日照不足への対策▽超高層建設のまちづくりの見直し－を求めている。 同会は、タワーマンションの建設計画が同駅北側の低層住宅地に広がっている現状に危機感を募らせ、陳情提出に踏み切ったという。同日記者会見した橋本稔代表は、同会が２０１７年に実施した住民アンケートの結果を示し、「ビル風や駅の混雑などへの不満が浮き彫りになり、住んでよかっ
日本「サハリン、北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉に報道 ｜ 47NEWS
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。 （共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学生陸上、性的な書き込み相次ぐ 9月、無観客ライブ配信で問題視 ｜ 共同通信
リアル人妻店が大打撃！ 「『全校休校』でふつうに営業している人妻風俗店はニセモノです」 人妻にしか癒やされない男たちも大打撃 ｜ TABLO