新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
Go Toトラベル開始 首相「経済活動再開の方針に変わりなし」 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が、22日から始まったことについて安倍総理大臣は、22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、感染予防策を徹底しながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはないと強調しました。 また記者団が、安倍総理大臣自身が説明する機会を設けるか質問したのに対し、「こういう機会に説明もさせていただいているが西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している。専門的な見地からのいろいろな話も聴きながら丁寧に説明させていただきたい」と述べました。 菅官房長官は午前の記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や、浴場や食事の際の「3つ
五輪・パラ 「さらに延期」「中止」が66％ NHK世論調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について、ＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、来年7月からの開催について「さらに延期すべき」と「中止すべき」と答えた人があわせて66％に上り、予定通り「開催すべき」と答えた人を大きく上回りました。 ＮＨＫは、7月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2192人で、59.2％にあたる1298人から回答を得ました。 ▽東京オリンピック・パラリンピックへの関心を尋ねたところ、 ◇「大いに関心がある」が23％、 ◇「ある程度関心がある」が48％、 ◇「あまり関心はない」が22％、 ◇「まったく関心はない」が7％でした。 「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」をあわせた「関心がある
安倍政権の目玉GoTo 経済効果見込めず 迷走の手痛い代償 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
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