今こそ安倍晋三氏の「反共」の理念が必要だ
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
宮崎アニメ「ハウルの動く城」に込められた「原子の火を絶やすな！」という強いメッセージ
「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。 １９７９年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この１９７９年のイラン革命を境に、それまで１バーレル１２ドルくらいだった原油価格が、一挙に１バーレル３２ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。
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