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ブックマーク / biz-journal.jp (4)

  • レジ袋、「会計時に堂々と買う」が正解だった…コスト的にも賢明、ムダにもならない

    「Getty Images」より スーパーやコンビニのレジ袋が有料に レジ袋原則有料化の制度が始まって、数カ月が経ちました。もう「レジ袋有料なの?」と驚く人はいないと思いますが、お金を払ってレジ袋を買うことについて悩んでいる人もいることと思います。 レジ袋の大きさや値段はお店によってまちまちです。しかし、いくつかのコンビニ、スーパーを調べてみましたところ、 ・Mサイズ2~3円(カゴ半分くらいが入る) ・Lサイズ5円(カゴ1つ分が入る) というパターンが多いようです。あなたは毎回、どう対応しているでしょうか。マイバッグを持参しているでしょうか。それとも、なんとなくうしろめたい気持ちになってレジ袋を買っているでしょうか。 実はこれ、若い人のためのお金のトレーニングとして格好の題材であるように思います。必要なら堂々と「買えばいい」のです。そして、それはまったくムダにはならないからです。 あなたの

    レジ袋、「会計時に堂々と買う」が正解だった…コスト的にも賢明、ムダにもならない
    kachibito
    kachibito 2020/10/11
    そもそもレジ袋の有料化は環境問題への配慮から来たものなのだからコスト面で正解か不正解かを判断する事自体が不正解に感じる。レジ袋が環境問題に影響があるかどうかはまた別だけど。
  • セブン、買うと後悔&コスパ最悪な食品5選…一風堂ラーメン、おでん、サムギョプサル

    新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さまざまな業界が打撃を受ける昨今だが、コンビニ業界大手「セブン-イレブン」も例外ではなく、3月以降の売上高は減少傾向にある。しかし、8月度は前年同月比100.0%まで持ち直しており、まだまだ油断できない情勢下ではあるが、今後の巻き返しに期待がかかる。 そんなセブンは、今季も定番商品を始め、秋限定の新商品などバリエーションに富んだ品々を販売している。その多くが工夫を凝らしたクオリティの高い商品なのだが、一方で“残念”といわざるを得ない商品も混在しているようだ。 そこで今回「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」は、セブンの品を独自でリサーチし、“この秋、買ってはいけない商品”を5つセレクト。あくまで独断による選出ではあるが、今後の買い物の際に参考にしていただければ幸いである。 一風堂監修 博多とんこつラーメン/496円(

    セブン、買うと後悔&コスパ最悪な食品5選…一風堂ラーメン、おでん、サムギョプサル
    kachibito
    kachibito 2020/10/10
    ビジネス関係の記事なのか、これ
  • 損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応

    損保ジャパン日興亜 社(アフロ) 損害保険ジャパン日興亜(損保ジャパン)の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10:0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、

    損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応
    kachibito
    kachibito 2020/01/13
    僕も去年、後ろから追突されて病院に通ったときに医師から、相手が損保ジャパンじゃなくてよかったねと言われた。尚イーデザイン損保でした。僕は被害者だったけど凄く良い対応してくれた。運よく担当者に恵まれた
  • 安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル

    消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5%にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10%の商品だけでなく、軽減税率(8%)の対象となる飲料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲店では、5%還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

    安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
    kachibito
    kachibito 2018/12/16
    酷い時の携帯の料金プランみたいだな
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