千葉市の幕張メッセやアメリカの同時多発テロ事件の現場の跡地に建設された高層ビルなどの設計を手がけ、建築界のノーベル賞と言われる「プリツカー賞」を受賞した世界的な建築家、槇文彦さんが6月6日、老衰のため亡くなりました。95歳でした。 槇さんは1928年東京生まれで、東京大学工学部建築学科を卒業後、アメリカに渡ってハーバード大学大学院を修了し、1965年に日本に帰国して建築事務所を設立しました。 モダニズム建築や洗練された空間の創出が特徴で、千葉市の幕張メッセや東京・渋谷区の代官山ヒルサイドテラス、それに京都国立近代美術館など、多くの公共施設や商業施設の設計を手がけました。 また、海外でもアメリカの同時多発テロ事件が起きた現場の跡地に建設された「4ワールド・トレード・センター」の設計を手がけるなど活躍しました。 東京大学で教授を務め、海外でも講演を行うなど、長年、後進の育成にも力を入れました。

メキシコなどで活動した女性芸術家レオノーラ・キャリントンが描いた評価額５億円の絵画が、愛知県に住む個人から愛知県美術館に寄贈され、４月２６日から公開されることになりました。 愛知県美術館に寄贈されたのは「シュルレアリスム」の芸術家として活動したレオノーラ・キャリントンが１９４６年ごろに制作した油彩画「ウルでの狩り」です。 古代メソポタミアの都市国家「ウル」を舞台にやりを持った生き物たちが巨大な角を持つ鹿を狩る様子が表現されていて、美術館によりますとこれまでは海外に住む個人が所有していたため公開されてこなかった作品だということです。 去年秋に愛知県内に住む個人から「絵画を購入して寄贈したい」と申し出があり、美術館が希望した数点の中から、この作品を購入し寄贈してもらったということです。 評価額は５億円で、愛知県美術館の所蔵品としては４番目に高額な作品だということです。 愛知県美術館は「女性作家

著名人の肖像など時代を象徴する人物を撮り続けてきた写真家の篠山紀信さんが4日、老衰のため亡くなりました。83歳でした。 篠山紀信さんは東京都出身で、日本大学芸術学部の写真学科に在学中に広告制作会社に入社して広告写真を撮影し、その後、フリーのカメラマンとして活動を始めました。 歌手の山口百恵さんや、ジョン・レノンさんとオノ・ヨーコさんの写真、それに、1991年に発表して話題になった宮沢りえさんのヌード写真集など多くの話題作を手がけました。 「激写」ということばを生み出したほか、俳優の樋口可南子さんを撮影した作品をきっかけに生まれた「ヘアヌード」ということばは流行語にもなりました。 また、人物だけでなく建築や風景なども対象に、時代を切り取るさまざまなジャンルの写真を撮り続け、東日本大震災のあとは被災地に足を運んで作品を発表したほか、2012年から7年にわたって全国で開催された巡回写真展には10

文化庁はマンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの若手の担い手を、企画段階から海外展開まで継続的に支援しようと新たに基金を創設することになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として60億円を盛り込んでいます。 国内の人口が減少する中、マンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの分野で海外展開が重要とされる一方、その実現には特に若手の担い手は時間を要し、継続的な支援が必要だと指摘されてきました。 このため文化庁は若手のクリエーターやアーティストに対し、作品の企画段階から海外での公演や展示まで3年程度にわたって支援するための基金を新たに創設することになりました。 具体的には国際コンクールの受賞者など将来的に活躍が期待される若手の演奏家や作曲家らを起用して海外公演などを行うプロジェクトの支援や、マンガやアニメなどの若手の作家に専門家などが助言し海外での出品や展示を支援するケースなどが想定されているというこ

「太陽の塔」や「明日の神話」で知られる日本を代表する芸術家、岡本太郎が若き日にパリで描いたとみられる3点の絵画が残されていたことが、太郎についての研究を行う財団などの調査で分かりました。いずれも、その存在を知られていなかった作品で、専門家は、太郎の原点を示す極めて貴重な発見だとしています。 18歳から29歳までをパリで過ごした太郎は、ドイツの侵攻を受けて帰国したあと、中国へ出征していたときに東京の自宅が空襲を受け、保管していた作品はすべて失われたと考えられていました。 ところが、パリ在住のフランス人男性から、ひらひらとしたり、煙のように見えたりするものが描かれた3点の抽象画の1点に「岡本太郎」の漢字の署名があるという連絡が寄せられ、ことし2月、太郎についての資料収集や研究を行っている「岡本太郎記念現代芸術振興財団」などが作品を取り寄せて、詳しい調査を進めることになりました。 調査では「署名

皇室ゆかりの貴重な美術品などを保存・公開する皇居の「三の丸尚蔵館」が、建て替え工事を機に宮内庁から国立博物館などを運営する「国立文化財機構」に移管される見通しとなり、本格的な展示施設として生まれ変わることになりそうです。 皇居・東御苑にある「三の丸尚蔵館」は、皇室から国に寄贈された国宝級の作品など1万点近い美術・工芸品を、宮内庁が保存・管理するとともに一部を無料で公開しています。 現在、収蔵・展示スペースの大幅な拡充に向けた建て替え工事が施設を休館にして進められていて、4年後の全面開館を前に、来年の秋、全体の半分を占める新たな施設がオープンすることになっています。 関係者によりますと、これを機に、宮内庁が管理・運営してきた施設が、文化庁の所管で全国に4つある国立博物館などを運営する「国立文化財機構」に移管される見通しになったということです。 建物や収蔵品のほか、学芸員などの職員も移されるこ

緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で

前橋市が運営する芸術文化施設「アーツ前橋」が保管していた木版画などの作品を紛失した問題で、紛失を隠蔽しようとするなど不適切な対応があったとして市から処分を受けた館長が、２５日会見を開き、指摘された「隠蔽やうそはなかった」と否定しました。 この問題は去年、前橋市が運営する芸術文化施設「アーツ前橋」で、保管していた作品を紛失したことを受けて調査をした市が２４日、館長が「作品はそもそも所有者から借用していない」とうそを言って紛失を隠蔽するなどの案を示したため所有者への報告が遅れたなどとする調査結果と、不適切な対応だったとして訓告の処分にすることを発表していました。 これを受けて「アーツ前橋」の住友文彦館長が２５日会見を開き、「作品の管理に関する問題は自分自身の責任で、所有する作者の遺族には深くおわび申し上げます」と陳謝した一方、市の調査結果については、「作品がなくなった原因の調査はほとんどなされ

戦後を代表する日本画家、平山郁夫などの作品をもとにした偽物の版画が、数年前から百貨店などで流通していたとみられることが関係者への取材で分かりました。画商でつくる組合の調査に対し、大阪の画商が販売したことを認めているということで、警視庁は著作権法違反の疑いで捜査しています。 版画を扱う画商でつくる「日本現代版画商協同組合」などによりますと、原画をもとに職人が制作する版画は通常、画家本人や遺族の許可を得たうえで数を制限して販売していますが、去年の春ごろ、特定の版画が百貨店などで多く流通していることに組合員が気付いて調査したところ、色合いなどがわずかに異なる偽物が含まれていたことが分かったということです。 さらに、流通ルートを調べた結果、大阪市で画廊を営む50代の画商が関わっていることが分かり、組合の調査に対し、数年前から販売していたことを認めたということです。 偽物の版画は、確認できただけで1

慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減

ことし９月から県東部で開かれる現代アートの国際芸術祭、「ひろしまトリエンナーレ」について、県は、実行委員会とは独立した別の委員会を設け、事前に作品を出展すべきか否か検討する方針を明らかにしました。 「ひろしまトリエンナーレ」を巡っては、去年、尾道市で開かれたプレイベントで、昭和天皇をコラージュした作品が展示されたことに対し、批判や展示の中止を求める声が寄せられました。 ２５日開かれた２月定例県議会の代表質問で、県の佐伯安史商工労働局長は「県が事務局を担う実行委員会から切り離した客観的な視点での検討が行われなかったうえ、展示内容について事前に実行委員会が確認、把握する仕組みが構築されていなかった」と述べました。 そのうえで、佐伯局長は、ことしの開催について、「観光、地域経済、芸術の各分野の知見を有する人で構成する委員会を新たに設け、開催目的を達成できる展示内容を決定していきたい」と述べ、実行

愛知県の国際芸術祭に、文化庁が補助金の交付をとりやめた問題。７日、この決定に対し、審議会の委員から「あってはならない決定だ」と批判の声が相次ぎました。 慰安婦を象徴する少女像など一部の展示が中止された愛知県の国際芸術際について、文化庁はことし９月、申請の手続きなどが不適切だったとして、いったん採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。 ７日は、それから初めてとなる文化庁の諮問会議、「文化審議会」の会合が開かれました。 会議では、出席した委員から、「文化行政が後退するあってはならない決定だ」とか「表現には、時の体制や政治への批評や皮肉を込める側面があるが、そうした作品をつくると補助金をもらえないという方向性を示してしまった」などと、今回の対応を批判する意見が相次ぎました。 さらに委員らが、今回の不交付決定の経緯について公に議論する場を設けるよう、求めたのに対して、文

愛知県の国際芸術祭への補助金の交付を文化庁が取りやめたことに抗議し、これまで文化庁の事業に関わってきた専門家が、委員のポストを相次いで辞任する事態となっています。辞めた委員の１人は「不交付決定は納得いかず、文化庁の姿勢を問いたい」と話しています。 慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まり、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は先月26日、申請の手続きなどが不適切だったとして、すでに採択を決めていたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを明らかにしました。 この問題について、文化庁の事業の委員を務める大学教授などの専門家３人が、抗議の意志を示すとして相次いで辞任する事態となっています。 金沢21世紀美術館の元学芸員で今回の国際芸術祭の企画に関わった、鷲田めるろさんもその１人です。 ＮＨＫの取材に対して鷲田さんは

愛知県で開かれている国際芸術祭で、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次いだため中止された「表現の不自由」をテーマにしたコーナーについて、愛知県の大村知事は、警備を強化したうえで１回当たり30人を上限としたガイドツアー形式で、８日午後から再開すると発表しました。 ８月１日から愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーが設けられましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次ぎ、開幕から３日で中止されました。 愛知県は、中止前の状態と展示の一貫性を保ちつつ、安全対策などを講じて再開することを目指してきましたが、展示の在り方などをめぐって協議が難航してきました。 芸術祭の実行委員会の会長を務める愛知県の大村知事は７日夜、記者会見し、コーナーを８日午後から再開すると発表しました。 具体的には、 ▽抗議の

文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

「あいちトリエンナーレ」で芸術監督を務めているジャーナリストの津田大介氏は、愛知県の検証委員会が中間報告をまとめたことを受けて会見を開き、「中間報告では、開催までの進め方や作品の展示方法などに問題があったとされたが、不自由展について攻撃してきた人の大半が実際の展示を見ていないのに、問題だとすることには疑問が残る」と批判しました。 中間報告の内容を踏まえ、愛知県の大村知事から厳重注意の処分を受けたことについては「厳重注意の処分は受けたが辞任は求められなかったので、責任をもって最後まで芸術監督を続けたい。身を粉にして成功に近づけたい」と述べ、芸術監督を続行する考えを示しました。

まず、横大道さんは、河村市長の発言に対し、「『お金を出したんだから自治体が賛否を表明するのは自由だ』ということにはつながらないと思います」とやんわり否定しました。以下がその理由です。 「今回は立てつけ上、自治体とは別の『実行委員会』という芸術のプロたちが企画を立てたので、あの場で、政治的な展示がなされたとしても、その表現を愛知県を受け入れたとか、それに賛成しているということにはならないはずです」 一方で、中止を決めた大村知事についてもこう指摘しました。 「河村市長の発言によって具体的に誰かの表現の自由が侵害されたかというと、誰も侵害されていません。実際には芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事が展示の中止を決定しています。つまり、表現の自由を制約したのは知事側だという構図は見失ってはいけないと思います。苦情がきたら作家を守る立場にあったのにそれができなかったと言わざるをえません」 さらに

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺