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香港警察は４日、今月１日からのデモに絡み、１４歳の未成年者を含む男女計３２５人を拘束したと発表した。６月にデモが拡大後、５日で１５０日を迎えるが、この間の拘束者の合計は３千人を超えるなど警察の強硬姿勢が強まっている。 香港紙・明報などによると、６月９日に初の大規模デモが発生後、今月４日までに拘束された人は３３３２人。最初の１００日間の１日平均の拘束者は約１５人だったが、その後の１日平均の拘束者は約３８人と、２倍以上に増えた。拘束容疑は警察に対する襲撃や違法集会への参加などが目立っている。 取り締まりが強硬化した背景には、中国側から再三、デモの早期収束を指示されていることがある。警察側にも負傷者が続出しており、取り締まりの際にデモ隊を「ゴキブリ」と呼ぶなど、デモ隊へのいら立ちも高まっている。 催涙弾の使用回数も増えており、２日の衝突では、催涙弾が救急ボランティアの背中にあたり、大やけどを負っ

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政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する与党のワーキングチーム（ＷＴ）は５日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が５月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も

２０２５年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用２００億円の負担を加える方針を固めた。

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夜の街をさまよう女子中高生らとつながるための「夜間巡回バス」の開始式が６日、東京・新宿であった。都内の繁華街に駐車し、無料で食事を出したり相談にのったりして、必要な支援につなげていく。 国と東京都による「若年被害女性等支援モデル事業」の一環。少女向けシェルターの運営などをしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが新宿区と渋谷区と連携し、バスの駐車場所や電源の提供を受ける。 仁藤夢乃代表（２８）は、少女らが性売買に取り込まれる前につながりたい、という。「虐待などで家に居場所がなかったり、修学旅行代や給食費を稼ごうとしたりして、女の子は夜の街に出てくる。相談しようと思いつかない子も多く、積極的に『どうしたの？』と声をかけるのは性売買にあっせんするスカウトたち。支援する側が待っているだけでは限界がある」 バスの名前は、「Ｔｓｕｂｏｍｉ　Ｃａｆｅ」。赤い羽根福祉基金の助成を受けて中古のマイクロバスを購入し

安倍晋三首相（発言録）　安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革。このテーマも未来投資会議で集中的に議論を進めていく。私が先頭に立つので、茂木（敏充）経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく、改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい。（政府の未来投資会議でのあいさつで）

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

スペイン北西部のガリシア州ビーゴにある海岸で１２日夜、木製の遊歩道が崩落し、３７７人が負傷する事故があった。うち９人は、骨折などの重傷を負った。当局によると、事故当時はラップ歌手による公演中で、この歌手が跳びはねるよう客に要求したところ、遊歩道が崩れたという。 ＡＦＰ通信によると、遊歩道は１９９０年代に設置され、幅１０メートル、長さ３０メートル。公演に参加していた女性は地元紙に対し「エレベーターの底が抜けたように下に崩れ落ち、人々が重なり合っていた」と語った。

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁

老朽化して倒壊のおそれがある高松市扇町１丁目の空き家について、市が空き家対策特別措置法に基づき、解体・撤去する方針を固めたことがわかった。６月議会に補正予算案を提出し、強制的に撤去する。市によると、同法に基づく強制撤去は香川県内初となる見通し。 特措法で香川初　撤去される見込みの空き家は、香川大学幸町キャンパス近くの住宅密集地にある。表通りから入った先に立つ木造２階建ての５軒長屋で、窓が割れたり、屋根や床が崩れたりしている。 市によると、築４０年以上と…

金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が李雪主（リソルチュ）夫人らとともに３月５日、韓国特使団と会食した際、韓国側の鄭義溶（チョンウィヨン）大統領府国家安保室長と李夫人がともに、愛煙家の正恩氏に禁煙を勧める一幕があったと、複数の南北関係筋が明らかにした。 同筋によると、韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。 正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長らの表情は凍り付いたという。 ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

トランプ米大統領が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画するよう国防総省に命じたことが明らかになった。米紙ワシントン・ポストが６日、報じた。昨年７月１４日のフランス革命記念日にマクロン大統領に招かれ、パリで恒例の軍事パレードを見て、やりたくなったという。 同紙によると、トランプ氏は１月１８日…

高松市香西本町の複合商業施設「イオンモール高松」に２３日午後６時５０分ごろ、イノシシが侵入し、客や店員、警察官ら５人の足にかみつくなどしてけがを負わせた。駆けつけた警官が店にあったショッピングカートなどで追い込み、１５分ほどで網で捕獲。イノシシは店内で死んだという。 香川県警によると、イノシシは雌で、体長１・１メートルほど。イオンモールの入り口から侵入し、１階専門店街の通路を東に走り、東端の専門店内で取り押さえられたという。同市内の男子中学生（１４）がイノシシが倒した商品棚で左足を打ったほか、店員ら３人が足をかまれ、警察官１人が手の指をかまれたという。 イオン内にある店舗の女性従業員によると、当時、「危ないです。逃げて下さい。近寄らないで下さい」という館内放送があり、その後「捕まえました」と放送が流れた。買い物に来ていた高松市内の男性（６０）は「人が３０～４０人ぐらい集まって大騒動になった

１７日午後６時ごろ、航空自衛隊浜松基地（浜松市）の南約３１キロの海上上空で、同基地所属の空自ＵＨ６０Ｊ救難ヘリコプターが訓練中にレーダーから消えた。防衛省によると、上空から周辺を捜索している自衛隊機が、洋上でヘリの部品の一部のようなものを発見したという。機長の花房明寛３等空佐を含めてヘリに乗っていた計４人の隊員の安否は分かっていない。 防衛省によると、空自の航空救難団浜松救難隊に所属するヘリで、同５時５０分ごろに基地を離陸し、洋上で夜間の捜索訓練をしていた。乗っていたのは機長のほか、副操縦士、機上整備員、救難員の計４人という。離陸後、レーダーから消えるまでの間に、ヘリ側から異常を知らせる内容の通信はなかったという。 小野寺五典防衛相は同日夜、記者団に「（午後）８時半ごろ、（洋上で）航空自衛隊と記載されたドアの部分が発見された。墜落したと考えられる」と述べた。防衛省は同基地や百里基地（茨城県

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

自民党新潟県連が作った「政治って意外とＨＩＰＨＯＰ」というポスターに、ネット上で「ヒップホップを理解しないまま、安易に党の人気取りに使うな」といった批判が相次いでいる。 ポスターは県連主催の政治学校の２期生募集を知らせる内容で、１０日に貼り出された。県連青年部局のツイッターでは「政治はオトコの身だしなみ」として「＃政治とはＨＩＰＨＯＰである」というハッシュタグとともに紹介されている。 県連によると、ポスターは制作会社に依頼し、複数の候補の中から担当者がコピーを選んだ。若者へのＰＲを意識したといい、県連内では「カッコイイのができた」と好評だったという。１５日ごろから批判的な反響がツイッターなどで寄せられるようになり、担当者は「想像していなかったので驚いている」という。 ９０年代からヒップホップグループ「キングギドラ」などで活動するラッパーのＫダブシャインさんは「自分たちが大切にしてきたヒップ