黒田日銀総裁は説明責任を果たすべきではないのか 達成できなかった公約「2年で2％の消費者物価上昇率」 | JBpress (ジェイビープレス)
「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期」に消費者物価（CPI）の上昇率2％を達成するとして黒田東彦氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日。2年程度で2％の消費者物価上昇率という総裁就任時の公約は期限を過ぎたが、達成されていない。「異次元緩和」という黒田政策の“賞味期限”は切れたのだろうか。 言い回しが変わった目標達成時期 日銀が政策目標としている消費者物価は、コアCPI（生鮮食品を除く全国総合、消費者物価の影響を除く）で、2015年1月分が＋0.2％、2月分は0.0％となった（以下、消費者物価はコアCPIを指す）。 こうした結果を受け、4月8日の日銀金融政策決定会合では、現状の物価に対する評価は、「0％程度となっている」に修正された。3月までは「0％台前半となっている」と記述されている。2年で2％の消費者物価上昇率の達成ができなかったことは明らかだ。 それでも、黒田総裁は
2015年の中国をこれまで以上に注意深く観察しなければならない理由 中国は周辺に覇を唱える大国になるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
STAP細胞の存在がまだ気になる人への警鐘 科学リテラシーの低さがとんでもない犯罪を招く危険性がある | JBpress (ジェイビープレス)
STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日（月） 夕方17：30から、東京大学文学部第一大教室（本郷キャンパス法文2号館）で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール
日本の国民食、カレーを米で根づかせたい ゴーゴーカレーUSAのCEO、大森智子さん | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2014年4月12日485号 ケンブリッジのセントラルスクエア駅前、ボストン屈指の激戦地に5月5日、全米第5号店を開ける。ニューヨーク市内の4店は路面展開だが今回は大型スーパーHマートのフードコート内。「本当の日本食を提供したい」と、ゴーゴーカレー大ファンの同スーパーCFOたっての願いで実現した。 松井秀喜選手の背番号55にちなんだ石川県発のカレーチェーン「ゴーゴーカレー」（本社東京都新宿区、宮森宏和社長）、その米国支社CEOが大森智子さん。8番街38丁目の米国第1号店がオープンしたのは2007年。 2012年、社長就任後3か月という驚異のスピードで2号店をワシントンスクエアそばにオープン、マネージャー不在で赤字だった1号店を翌年には黒字転換、総売り上げも昨年度には2倍増と絶好調だ。 カレーは日本の国民食。各家庭でおふくろの味があり、給食でも毎週のように登場した。とくに男子の
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中国、政府調達のPCで「ウィンドウズ8」を排除 突然の通達にマイクロソフトは困惑 | JBpress (ジェイビープレス)