懸案だった米国の台湾向け兵器供与問題にどうやら結論が出た。9月21日にオバマ政権が議会に通告した内容は、台湾が民進党政権の時代の2006年から米国に要請していた「F-16 C／D型」戦闘機66機を「却下」、それに代わって既存の「F-16　A／B型」戦闘機145機のレーダーや兵装のアップグレードを行うというものである。だいぶ以前から予想されていたとおりの結果となった。 これだけ見ると、オバマ政権は中国の怒りを買うのを恐れ、中国が怒りを我慢できるぎりぎりの選択をしたように見える。 実際、そのとおりの部分もある。2011年の5月と7月に行われた米中軍事交流の成果を台無しにせず、米中の深刻な対立を回避するため、C／D型の新規供与を却下し、既存のA／B型のアップグレードにとどめる判断をしたのだろう。 3者ゲームの「勝者」は本当に中国なのか 5月に訪米した中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は、記者会見で米

周りを中国山地に囲まれ、中山間地の典型である豪雪地帯の島根県飯南町で4年前、太陽光発電パネルを付けた家族がいる。 折しも、今年3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、再生可能エネルギーが注目を集める中、それよりはるか以前の「条件不利地」での「新しもの好き」家族の決断は、先見の明があったのか、それとも無謀な投資だったのか。 そして、太陽光発電の普及を阻むのは、決して「条件不利地」ではなく、中山間地ならではの根深い問題だった。 何でも一番が好きな家系 週末に長男・祐一朗君（15）を伴い、最も近い“都会”である出雲市内のドコモショップで購入。1週間パンフレットで吟味し続けた自慢の品だった。 「すごいじゃないですか」。思った通りの同僚の反応に思わず口元が緩んだ。 標高約440メートル、辺り一面を山と田畑に囲まれた飯南町頓原の上区泉川地区に住む田中家。慎二さんと妻、母親、息子

復興増税をめぐって民主党税制調査会が紛糾している。9月26日の総会では、藤井裕久会長が所得税などを2013年1月から増税する方針を示して「会長一任」を求めたのに対して、多くの国会議員から異論が噴出して決定が延期された。本稿を書いている時点では、まだ決着がつかない。 こういう光景には「既視感」がある。20年ほど前、NHK特集で「自民党税制調査会」という番組をつくったことがある。当時の山中貞則会長の許可を得て、カメラマンがロッカーの中に隠れて税調の一部始終を隠し撮りし、編集した映像を山中氏にチェックしてもらって放送したのだ。 「ガス抜き」で荒れる民主党税調 放送された番組は当たり障りのない話ばかりだったのだが、私は（担当者ではなかったが）その素材ビデオを見せてもらって驚いた。 報道陣をシャットアウトした総会では、「バカヤロー」とか「話が違うじゃないか！」といった罵声が飛び、灰皿を投げつける議員