児童ポルノ禁止法の余波とこれからの議論
児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面
8月15日、夏のコミケ訪問記
8月15日、午後2時コミックマーケットに到着。まあまあ、人の数が多いことに改めて驚く。たしか、まだ米澤さんが存命の頃には「1日10万人」と聞いたような気がするが、昨日だと「18万人」で3日間で「50万人」という説まであると言う。今日のコミケ来訪の目的は、「児童ポルノ禁止法の議論の中で出てきたマンガ・アニメの表現規制問題を、コミケへの参加者はどうとらえているのかを肉声で聞きたかったから」である。準備会の共同代表がいる本部に表敬訪問をした。今回の実行委員のボランティアスタッフの数は3000人だという。準備会の山口貴士弁護士の案内で、「医務室」も訪問した。医師が7人、看護士も数多く詰めていて、この人たちもまたコミケのスタッフだという。 また、別の準備会スタッフも、歩きながらコミケの意義を語ってくれた。「インターネット時代になっても、このコミケの場に来るという流れはまったく影響を受けないんですね。
児童ポルノ禁止法と表現及び言論の自由について
「サンタフェ」が児童ポルノにあたるという与党案提出者の発言に驚き、この間、単純所持規制や３号ポルノの定義などの問題点を指摘し、児童ポルノ禁止法の与党改正案の危険性を訴えてきた。もうひとつ忘れてはならないのが、日本ユニセフ協会などが実在の被害者の存在しないマンガ・アニメ・ゲームなどの創作物も「準児童ポルノ」として規制せよと訴え、これに呼応して与党案に「児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という付則がもられていたことだ。 児童ポルノ禁止法は、現実に行われている性的搾取や性的虐待から子どもを守るのが、本来の趣旨である。にもかかわらず、妄想や空想、想像を表現した創作物を規制対象とするのは納得がいかない。
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
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