2016年1月5日のブックマーク (6件)

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  • サウジ・イラン断交は原油価格上昇を狙った「一種のヤラセ」

    テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか? 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のISIL勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか? その延長線上で、中東で格的

    サウジ・イラン断交は原油価格上昇を狙った「一種のヤラセ」
    kaei_13837
    kaei_13837 2016/01/05
    これと同じことを考えていた。が、逆オイルショックは構造的なものだし、緊張高まって価格上がった所で、所詮一時的なものだろうから、その線は無いと思って捨てた。
  • 【15-007】中国の成長率低下をどう読むか(その1) | SciencePortal China

    和中 清: ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任 平成3年より上海に事務所を置き日企業の中国事業の協力、相談に取り組む 主な著書・監修 『中国市場の読み方』(明日香出版、2001年) 『中国が日を救う』(長崎出版、2009年) 『中国の成長と衰退の裏側』(総合科学出版、2013年) 『仕組まれた中国との対立 日人の83%が中国を嫌いになる理由』(クロスメディア・パブリッシング、2015年8月) 何かおかしい昨今の中国経済論 何かがおかしい、昨今の中国経済のとらえかたである。 「なりふり構わず人民元安に誘導して輸出競争力を高めなければならないほど中国経済は悪いのか」ある経済誌の報道だった。 今年の夏、中国に端を発する世界的な株価下落の連鎖で中国経済の問題が盛んに

  • 展望:サウジアラビとイランの対立は中東の危機につながるのか

    防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。

  • テロで知るさまざまなモノの金額

    フランスの同時多発テロでテロリストが使ったAK47あたりは、ルートにもよるけども10万円しません。 車両調達代や装備品、腰に巻いた爆弾などぜんぶ含めてもせいぜい500万かそこら(犯人他の実働部隊への報酬含まず)。 対して米軍がジハーディ・ジョン一名に、無人機よりぶっ放した対戦車用ホーミングミサイルは、安くても一発20万ドル。日円で2400万円です。 無人機仕様の専用品ならばその2~3倍くらいはみてもいいかもしれません。 経済的に考えれば、有志連合国側の完敗です。 加えてマスメディアを利用した宣伝効果も、ジハーディン・ジョンの殺害の三日を待たずに被せ、なおかつより身近な場所でみんなが使い方と効果を理解できてる小銃と爆弾で目的を遂げたテロリストのほうが一枚上手だったというべきでしょう。 丸々二日全世界のテレビを占領した報道も、宣伝費用いくら分に相当するのかわかりませんが、とにかく費用対効果は

    テロで知るさまざまなモノの金額
    kaei_13837
    kaei_13837 2016/01/05
    防衛研究所によれば、「2014 年に米国でテロ対策に要した経費はテロ被害額の186 倍であり、英国では263 倍であった。」http://goo.gl/CG0anJ
  • 国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    安倍政権が、日における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報

    国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ