ニュースアプリを運営するGunosyは1月14日、2016年5月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は従来予想から19.0％減の41億5800万円、営業利益は63.9％減の4億700万円になる見通しだと発表した。 15年6～11月期（同社の中間期）、1ダウンロード当たりの獲得費用や新規ダウンロード数、継続率は順調だったが、「パフォーマンス型広告」で広告主が減少し、1ダウンロード当たりの収益性が当初予想を下回った。外部のアドテク企業との提携が想定ほど収益性向上に寄与せず、1ダウンロード当たりの収益性が急回復するのは難しいとして、通期予想を下方修正する。 修正後の経常利益は、当初予想比63.4％減の11億2800万円、最終利益は63.8％減の10億100万円。前期比で増収増益は確保する。11月末の国内累計ダウンロード数は1191万。 同日、KDDIとスマートフォンメディア事業で業務提携すること

いずれもＳＭＡＰの曲名を連想させる見出しです。ツイッターでは「とても感動しました。不安でしかたがないファンの気持ちを組んでいただきありがとうございました」「こんなにSMAP愛の溢れる紙面にしてくださってありがとうございます」「『新体制　俺たちに明日はある』がお気に入り。朝から楽しませてくれました」などのコメントが相次ぎました。 ＳＭＡＰファンの編集者が作った どのような思いを込めた紙面だったのか、毎日新聞社に聞きました。同社によると、この見出しを考えた編集者は40代半ばのＳＭＡＰと同世代の男性。カラオケでも毎回、ＳＭＡＰの曲を歌うファンだそうです。同社には14日朝から「ほっこりとした時間をありがとうございます」「やさしさとユーモアがあってすてきです」「勇気をいただきました」などの電話が数十件寄せられているそうです。 同社社長室の広報担当者は「解散報道に触れ、思い出のヒット曲にちなんだ見出し

米国のオバマ大統領は13日（日本時間）、任期最後の一般教書演説を行ったが、北朝鮮問題に言及しなかった。 これについて、米国家安保会議のベン・ローズ副補佐官は「4度目の核実験を強行した北朝鮮を意図的に無視している」という姿勢を明らかにした。 ローズ氏によると、オバマ大統領は北朝鮮問題について言及したなかったことについて「北朝鮮の指導者に特に関心を示したくない」「北朝鮮の指導者は関心を持たれたいようで、一般教書演説で北朝鮮に多くの時間を割くことを何よりも望んでいただろう」と戦略的な判断で言及を避けたという。 また、ジョン・ケリー国務長官も、ワシントンの国防大学で行った外交方針演説で、北朝鮮について一切言及していない。

１月１４日、日銀が発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比でマイナス３．４％となった。都内のビジネス街で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） 日銀が１４日公表した昨年１２月の企業物価指数（２０１０年＝１００．０）は１０１．１となり、前年比で３．４％下落。前月比は０．３％下落となった。前年比の下落幅は３カ月連続で縮小したが、足元では再び原油など国際商品市況が下落し、為替も円高方向で推移しており、企業物価に下押し圧力がかかりやすい状況になっている。 企業物価指数は、企業間で取引される財の価格を合成した指数。企業間の需給や為替、国際商品市況などで変動する。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比３．５％下落が見込まれていた。 前年比のマイナスは９カ月連続で、前月比は７カ月連続。前月比で最も大きく押し下げに寄与したのはガソリ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

馬立誠は人民日報の論説委員だった。2002年に「対日関係の新思考－中日民間の憂い」と題する論文を発表して、中国におけるナショナリズムや狭隘な反日感情に疑問を投げかけた（「戦略と管理」02・06）。昨年2月にも「日中の和解が最も重要なテーマだ」と強調した。だから中国では売国奴とののしる人もいるが、私から見ると冷静な分析家である。 昨夏、彼の『最近四十年中国社会思潮』（東方出版社2015）が手に入ったので読んでみた。 もちろん中国の現代思潮をたどることなど私の手に余るが、彼はこの40年間に現れた思想として、鄧小平思想・旧左派・新左派・民主社会主義・自由主義・民族主義・「民粋主義」・新儒家など八つの思想潮流をあげている。必ずしもこの順序で現れたのではないし、主義にもとづく党派があるわけではない。 毛沢東時代は右の思想は悪党、左は善人だった。いま右派は憲政を支持し社会保障と人権を求める人々、左は毛