総務省は6月13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。両自治体は、それぞれ返礼品調達費の上限超えと産地偽装が指摘されていた。 村上誠一郎総務大臣は同日の会見で「今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない由々しき事態であり、厳正なる対処を行った」とした。取り消しの告示は17日付で施行され、今後2年間は再指定を受けられない。 吉備中央町は返礼品のコシヒカリを調達する際、米の代金の他に「支援金」を支払っており、これを加えると返礼品の調達は寄附額の3割以下という基準を超えていた。 一方の須坂市は市内で生産されたはずの巨峰やシャインマスカットに、隣接する高山村産のものが混ざっており、地場産品の基準から外れていた。また肉の加工品とたれについても申請内容と実態が異なっていた。 村上大臣によると、総務省は今回の事態を重くみて、各自治体
(CNN) トランプ米大統領は19日、中東やウクライナで続く紛争に言及しつつ、第3次世界大戦は「それほど遠くない」と警告した。ただし、自身が大統領に就いたことで大戦勃発は防げるとしている。 トランプ氏は未来投資イニシアチブ研究所の会合での演説で、「私は戦争終結と紛争解決、世界平和の回復をめざし、世界中で迅速に動いている。私の望みは平和だ。皆が殺されるのを見たくない」と述べた。 さらに「中東の死者、ロシアとウクライナの間で出ている死者を見てほしい。我々はこの状況に終止符を打つ。第3次世界大戦が起きて得をする人はいない。第3次世界大戦はそれほど遠くない」と言及。そのうえで 「もし(バイデン米大統領の)政権があと1年続いていたら第3次世界大戦に突入していただろうが、今はもう起こらない」と主張した。 トランプ氏は今週の米ロ高官会合の開催地となったサウジアラビアに謝意を示し、今回の協議を「大きな一歩
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
兵庫県知事選で斎藤元彦知事(47)が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
自民党最大勢力の安倍派(清和政策研究会)に激震が走っている。派閥からパーティー収入の一部のキックバック(還流)を受けた裏金疑惑が、松野博一官房長官ら幹部6人を直撃したからだ。「自民の屋台骨」の弱体化は、岸田文雄首相の政権運営を左右する可能性が高い。 還流を受けたとみられる幹部は、派内の有力者「5人衆」と呼ばれる松野氏、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長に加え、塩谷立座長の6人。 松野氏は令和元年9月から3年10月まで派閥の事務総長を担い、西村氏はその後任。高木氏は4年8月から事務総長を務めている。塩谷氏は今年8月、派閥の代表となる座長に就任した。 萩生田氏は9日に高松市内で講演し、出席者によると「検察の捜査結果が出たら丁寧に説明したい」と話したという。また、世耕氏は同日、京都府宇治市で記者団に「しっかり調査し、誠実に対応したい」と述べた。 安倍派は
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX(旧ツイッター)を更新。2023年の名目国内総生産(GDP)で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金(IMF)がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)が18日、ツイッターで立憲民主党の泉健太代表(48)に三くだり半を突き付けた。 両者は数日前からSNSでバトルを展開。泉代表は橋下氏が前明石市長・泉房穂氏と出席したイベントで、立憲民主党をコキ下ろしたことに「橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき」とツイートした。 これにブチギレたのが橋下氏。「民間の会社について当事者に対するヒアリングや確認もせずに一方的に批判する立憲民主党を批判するのは納税者として、コメンテーターとして当然。あんたらの生活費、政党交付金は我々民間が納税して支えてるねんで。勘違いしたらあかん」と反論した。 その後も「口を開けばコメンテーター辞めろと。どこが立憲やねん。政策論でかかって来い!」「今回の立憲民主党がやった俺が設立しようとした会社への批判は、政治論
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。 汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 大会組織委員会の理事だった元電通専務、高橋治之容疑者を収賄側とする一連の贈収賄事件は、底知れぬ広がりをみせている。高橋容疑者は紳士服大手「AOKIホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され、出版大手「KADOKAWA」側からの受託収賄容疑でも再逮捕された。 広告大手「大広」からの資金提供についても東京地検特捜部の捜査が進んでいる。 あげく昨夏の東京大会は「汚れた五輪」と罵声を浴びることとなり、不正とは無縁の選手らの名誉やボランティアらへの称賛、そして祭典が示したスポーツの価値は大いに毀損(きそん)された。 安易な、もしくは意図的な混
吉村知事「枝野さんはコロナを政治利用」…「時期尚早の解除で大阪は事態悪化」発言に 拡大 大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第4波に入った」と認識を示した。大阪府では28日、新規感染者が323人に達し、東京を10人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第4波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、20、30代の感染が60%を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を2、3日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要
吉村知事「国会議員はろくなのいない」「自分の身分とか保身ばっかり」 拡大 大阪府の吉村洋文知事(45)が10日、MBSで放送された「東野&吉田のほっとけない人」に橋下徹元大阪府知事とともに出演。東野幸治、ブラックマヨネーズ・吉田敬を相手に、ざっくばらんに語った。 橋下氏は弁護士から大阪府知事に転身し、大阪市長を経て、15年12月に任期満了をもって政界を引退。吉村氏にタスキを渡した。東野から「橋下さんが今、国政で頑張ってくれたら、との思いは?」と聞かれた吉村氏は、「でも見てたら、今の国政とか国会議員も、ろくなんいないじゃないですか」とにこやかな笑顔で毒舌。これには東野も思わず笑い。「なんかその言い方、(橋下さんと)にてきましたね」とツッコミを入れ、吉村氏、橋下氏も爆笑した。 日本の国会議員について「高い給料もらって、コロナ禍でボーナスもカットせずに、ええ身分でやってるわけです」とチクリ。「で
愛知県の大村秀章知事に対するリコールの不正署名問題をめぐり、名古屋市議会では「応援団長」で参加した河村たかし市長の責任を問う質問が相次ぎました。 9日の個人質問では公明、民主、自民の3会派から知事リコール運動に関わった河村市長の立場や不正署名疑惑についての責任の取り方への追及が相次ぎました。 市議「230万人市民に対しても、正式に謝罪すべきではないか」 河村市長は「説明責任については、だいたい20人にヒアリングして一定の構造は把握した」とし、さらに「大変貴重な活動だった。国益を守るリコール運動で、頑張ってきた。こういう風になってしまって申し訳ないと改めて言いますよ」と話しました。 また、河村市長は、リコール期間の後半に事務局幹部と食事したことを認めましたが「何を話していたのか全然記憶がない」としました。
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