学校のファシズムが、国に都合のいい子をつくる « ハーバー・ビジネス・オンライン
人を米俵のように積み上げることが、先生たちには快感なのだろうか――。 運動会の組み体操のことである。学校側は、「教育的意義がある」「一体感を得ることができる」「伝統だから」などと説明するが、子どもの命をかけてまでやることではないだろう。 そもそも、学校には安全配慮義務がある。組み体操に保護者が期待する声があるというが、実施を決定しているのは学校だ。過去に死亡事故や後遺障害を負った例があり、専門家からも危険だと指摘されているのに、学習指導要領にもない演技を続けているのは不適切だといえる。SNS上では、組み体操と特定の宗教との関わりも指摘されている。個人の尊厳を奪う憲法違反でもあると思う。それとも、学校は「特別」だから、「命より伝統が大事だ」と言い逃れできるというのだろうか。 学校は長く、「治外法権」だと言われてきた。人権を侵害するような校則も目立つ。 制服のスカート丈の長さ、下着や靴下の色、
「年金不足」問題を開き直る麻生財務相に捧げたい、約10年前の彼の言葉 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回漫画にしたように、5月22日、金融庁の金融審議会が「人生100年時代」と銘打ち、年金などの公助の限界を訴え、自助を呼びかける「指針案」がまとめられ、ネットでは壮大に炎上しました。（参照：「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到–岡田有花さんのYahoo個人） さらに火に油を注いだのは、麻生太郎財務相が囲み取材で答えた発言でした。（参照；”金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…”-LITERA） さて、この麻生さん、今から約10年前、2008年12月19日に、視察に行ったハローワーク*で、求職に訪れた人にある発言をしたときの画像がネットミームとなって今でも出てきます。＜*参照：政府インターネットテレビ＞ その発言が「今まで何してたんだ」。 10年経っても変わらない、麻
丸山穂高議員の「戦争発言」、維新の“行儀見習い”が原因!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
2015年6月、安保関連法案審議当時の、大阪での維新勉強会後の会見。当時は丸山氏は安保法制に歯止めをかける対案づくりに尽力していた 2015年夏に安保関連法案阻止のために維新独自案作成に尽力していた丸山穂高衆院議員が、橋下徹・元大阪市長ら維新幹部による“行儀見習い”（再教育）が始まってから約3年半後の今年5月、「戦争で北方領土奪還」発言を口にした。 「『戦争』発言・丸山議員の意外な過去。『日本の戦争参加』に歯止めをきかせようと尽力していた!? 」（5月21日配信）で紹介した通り、憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授が「合憲」と認定した維新独自案作成に関わった丸山氏に対して、橋下氏は「『（大阪）維新の会で行儀見習いをさせます』と“再教育”を宣言」（2015年7月11日付『産経新聞』）していた。 丸山氏はどんな再教育を受けて、暴言を吐くまでに変貌していったのか。教育係としての橋下氏の発言に注目し
厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
「育児は母親がすれば良い」という風潮が母親たちを苦しめる « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者には、1歳11か月の息子がいる。保育園送迎はもちろん、食事やお風呂、病気になったときの通院など子育てに深く関わっている。そのため、これまで、育児を理由に仕事や用事を何度もお断りしたことがある。その際、相手が発した「子どものことなら奥さんがいるよね？」という言葉にモヤモヤしてきた。その言葉の背景には、「子育て＝母親がすること」という決めつけがあると感じるからだ。 産後まもなく妻が心身のバランスを崩したことで、筆者は子育てをメインで担ってきた。日々子どもに向き合う生活の中で、育児は想像以上にハードであること、女性が育児という重大ミッションを担って当然、とされる風潮に疑問を抱き始めた。 息子が生まれたのは、2017年6月のこと。待望の長男が家族に加わり、幸せの絶頂にいた。このまま楽しい日々が続くものと、筆者は思い込んでいた。 妻が退院して一週間ほど経ったとき、状況は激変した。雨が降っている中
「美しい調和を乱すな」という暗黙のメッセージに潜む危険性。メディアも問題意識を « ハーバー・ビジネス・オンライン
5月1日から元号が「令和」に変わる。令和は英訳すると 「beautiful harmony」なのだそうだ。最初、「令和」の「令」が「命令（command、order）」を意味する言葉として外国メディアで紹介されたため、外務省があわてて「beautiful harmony」だと対外的に発表したらしい（朝日新聞4月3日：令和の令、政府「命令を意図せず」 海外の報道を否定）。 「和を乱すな」という「命令」なのか、「美しい調和」という「願い」なのか。後者なのだとしても、それが「同調圧力」＝「異論の抑圧」につながることには警戒が必要だ。 実際のところ、政府がみずから先導して、同調圧力を強め、異論の抑圧を始めている現状がある。気配を感じる感度が強い人は、既に注意喚起している。 4月25日に、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による、サイバーセキュリティ関連の注意・警戒情報発信用の公式アカウン
話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
誰が「維新」を支持したか――大阪・首長ダブル選挙の光景から « ハーバー・ビジネス・オンライン
「松井さんと吉村さんが負けたら大阪の成長が止まってまうで」 大阪維新の会の圧勝に終わった府知事・市長の「入れ替えダブル選挙」投票前夜、4月6日の難波・高島屋前。ごった返す土曜の夜のミナミの雑踏で、大阪市南部から来たという50代の男性は言った。スマホを手にした外国人観光客がひっきりなしに行き交う。 「関空がようなって、インバウンドもこれだけ来とる。万博かてこれからやのに、なあ」 その2週間前、市長選が告示され、本格論戦が始まった3月24日には、天王寺公園で幼児を抱いた30代女性に話を聞いた。 「維新になって大阪が明るくなったと、ママ友たちも言ってます。こうして子連れで遊びに来る場所もできたし、地下鉄のトイレもきれいになった。アナウンスも丁寧やし」 天王寺公園には4年前、民間委託で「てんしば」と呼ばれる芝生広場と商業施設ができた。市営地下鉄は、市が100％株主ながら、民間の新会社になって1年が
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
ドイツ企業のアジア人女性差別的なCMに声を上げないどころか、抗議をする韓国を揶揄する人々の愚かさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ドイツのDIYメーカーであるホルンバッハのCMが、アジア人女性への差別だとして批判に晒されている。CMでは、野良仕事をする中年のドイツ人男性が脱いだ下着がパッキングされ、自動販売機で販売される。それを購入したアジア人女性が恍惚の表情を浮かべて白目を剥くというものだ。 動画をよく見ると、パッキングされた下着が運ばれるベルトコンベアには「春の匂い」と書かれており、これが日本人女性であることがわかる。 同社が3月にCMを公開した直後から、韓国国内では批判の声が上がった。ツイッターでは、「ドイツの病んだ野郎ども。マジで腹立つ」と怒りを露わにする人が相次いだ。 「50歳以上の中年白人男が持つ、歪曲されたアジア人女性への性的認知が問題。ホルンバッハの広告はまさにそこを主なターゲットにしていて、問題は簡単ではない」 「言語交流サイトのグループチャットに入ると途端に白人男が挨拶もせずにこちらのプロフィール
地方に「本が来ない!!」――物流危機で書店業界全体が「危機的状況」に « ハーバー・ビジネス・オンライン
大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全
小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議） また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
タレント、フィフィ氏の蓮舫氏に関する誤情報ツイートを拡散した日刊スポーツを直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月17日、タレントのフィフィさんが立憲民主党蓮舫議員に対して、事実に反するツイートをし、これが大きく拡散する事態となった。（参照：”フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除”–BuzzFeed、”【フェイク】フィフィ「蓮舫が児童虐待防止法改正に反対していた！」→議員になる前の法案でした”–Buzzap！） 元になったフィフィさんのツイートは、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件について事件への怒りをツイートしていたが、なぜか矛先が蓮舫議員へと飛び火。しかしこれがまったく事実に基づかない「フェイクニュース」だったため、立憲民主党からの正式な抗議があったようで、その後フィフィさんは該当ツイートを削除したが、まとめニュースサイトがこれを拡散。 もちろん、しばしばフェイクニュースサイトを拡散するまとめニュースサイトだけであれば、「よくあるSNSの光
勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。 ”まさにこの15年（2015年）の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。（賃金水準が）異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。” この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。（※記事
黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年1月8日に早野龍五氏が、「伊達市民の外部被ばく線量についての見解」（以下「見解」）を文部科学省の記者クラブに張り出し、また自身のツイートで紹介している。 本日1/8，文科省記者クラブに「伊達市⺠の外部被ばく線量に関する論⽂についての⾒解」を貼出いたしました．70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあったことと，その原因，意図的ではなかったこと，今後の対応，伊達市の方々への陳謝などを記したものです→ pic.twitter.com/OuHJKXZmY2 — ryugo hayano (@hayano) 2019年1月8日 この「見解」には福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が、英国の学術誌であり、英国放射線防護協会 (Society for Radiological Protection) の 会誌でもある「 Journal of Radi
影響は不動産業界まで波及!? 米国に旋風を巻き起こす「こんまり」現象 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本版「Tidying Up with Marie Kondo」（邦題「KonMari～人生がときめく片づけの魔法～」）のオフィシャルページ こんまり流片づけ術が今、米国に旋風を巻き起こしている。 世界的大ベストセラー「人生がときめく片づけの魔法」の著者で片づけコンサルタントのこんまりこと近藤麻理恵さんが今年1月1日から映像配信サービスNetflixに登場してから、その旋風は瞬く間に全米を駆け巡った。 「Tidying Up with Marie Kondo（邦題：KonMari～人生がときめく片づけの魔法～）」というタイトルで、近藤さんが米国内の一般家庭を訪問し片づけ指導を行うと家の中があっと驚く大変身を遂げるというリアリティーショー番組だ。シーズン1が始まるやSNSや米メディアで話題沸騰。新エピソードが配信されるたびにKonMariにならって綺麗に片づけられた棚や部屋の写真をSNSに投
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
安田純平氏の会見に「謝罪を求める日本社会は異常」「自己責任論は極右の思想」と欧米メディア特派員 | ハーバービジネスオンライン
11月9日、シリアで40か月拘束され、解放されたジャーナリストの安田純平氏が日本外国特派員協会にて会見を行った。 安田氏は冒頭に次のように手短な発言を行ってから質疑応答に移った。 「本日は貴重なお時間を割いていただきありがとうございます。今回、私の解放に向けてご尽力いただいた日本、トルコ、カタールをはじめとする多くの皆さま方、ご心配いただいた皆さまにおわびしますとともに、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 そして、今も行方不明になっている多くのジャーナリストたちの1日も早い無事の解放を祈っています。今回、私自身の行動によって日本政府を当事者にしてしまったという点について、大変申し訳ないと思っています。今回、何があったか可能な限り説明することが私の責任であると思っています。よろしくお願いします」 最初に質問に立ったのはアメリカ人ジャーナリストで『新月通信』代表のマイケル＝ペ
高プロの「自由」の正体。それは、経営者が深夜でも気兼ねなく働かせることができる「自由」だ | ハーバービジネスオンライン
2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人
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