リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 | ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
低精度の抗原検査、入国者の体調確認は自動発信のLINEだけ？ 水際防疫のザルさが恐ろしい « ハーバー・ビジネス・オンライン
２０１９年１２月に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が確認されて約１年が経ち、早くも「イギリス変異株」「南アフリカ変異株」「ブラジル変異株」と、新たな変異株が次々に出てくるようになりました。厄介なことに、これらの変異株は従来のウイルスに比べて感染力が高く、さらには重症化するリスクも高くなっているのではないかと懸念されています。 日本に変異株を蔓延させないためには、何よりも海外からウイルスが入ってこないようにする「水際対策」が重要になってくるわけですが、皆さんもうっすら気づいている通り、日本の水際対策は「ザル」としか言いようがありません。日本政府が「水際対策」のことを真剣に考えていないのです。 海外から日本に入国する際、かつては「ＰＣＲ検査」が行われていたのですが、検査の正確性よりも時間的な効率が重視され、「富士レビオ」の「ルミパルス」という商品が採用されるようになり、精度の高いＰＣＲ検査
集団暴力、無期限拘束……。あまりに酷い、入管収容所における外国人虐待の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
法務省入国管理局の、滞在ビザを持たない外国人を収容する施設で自殺者が出た。そこでは暴力やひどい待遇が以前から問題になっていて、自殺未遂も多いという。その実態をリポートする。
東京オリンピックへの妄執に取り憑かれた連中が、国民に早く忘れて欲しいこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会
朝日新聞が全面広告企画で偽装勧誘カルトの教祖本を抱き合わせ宣伝。寄稿者からも批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！ 大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉
呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網
クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
この国の政府に文化芸術を支援する気はなし!? WeNeedCultureによる公開質問4問に対する文化庁のゼロ回答 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年2月10日、WeNeedCulture（文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の共同体）は、「文化芸術への公的支援についての公開質問状」と題して、本件の責任者・関係者である6名（菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文科大臣、梶山弘志経産大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表）に対して、質問状を送付した。 昨年2月26日に安倍晋三総理（当時）が最初にイベント自粛を呼びかけてから実に1年近くが経過している上、今年1月の2回目の緊急事態宣言によって、文化芸術関係者の困窮がより深刻になっていることを受けての行動であった。 4つの質問では、現状の文化芸術への支援内容の数々の矛盾（緊急事態宣言でイベント自粛を求める一方でコロナ収束を前提に新しい取り組みを求める、前払いがないため既に現金が不足している文化芸術関係者は利用しづらい、自粛を求めながら協力金は対象外、等）
反対する論理に目を向けることを妨げる「反発」という表現 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
政府の「お決まり答弁」を生み出す、記者の質問方法の問題点。なぜ論点を明示して質問しないのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
記者会見やインタビューの場での記者の質問の言葉遣いで、気になるものがある。「国民の間にわかりづらいという声がある」や「……という指摘がありますが、受けとめを」といった問いかけ方だ。 「追及型の質問をするとかえって相手の態度を硬化させ、何も答えてもらえなくなる。だから、批判的な姿勢ではなく、できるだけやわらかい形で問いを投げかけて、自由に答えてもらう方が得られる情報が多い」といった判断がそこにはあるかもしれない。けれども同時に、「追及型の記者だと目を付けられるのは困る」という事情もあるように思われる。しかし、それでいいのだろうか。 今回の記事では、「わかりづらいという声がある」という問いかけ方の問題を、事例から考えてみたい。このような問いかけ方は、論点をぼやけさせる問題があると同時に、理解できない国民の側に問題があるかのような誤解を生むと考えるからだ。 適切に説明責任を果たさない政府の側に問
データで見れば国民は我慢したのに再加速した日本の感染拡大。原因はアクセルとブレーキを同時に踏む防疫行政の愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、破滅的な速度で増進中だった本邦における第3波エピデミックSurgeが、突然急減速し、その理由がGo To Eat Point(GTEP)ではないかという仮説を論じました。 残念ながらこの仮説については、統計の挙動しか証拠はありませんが、PCR検査新規陽性者＊の行動履歴、接触履歴を追跡すればそれによって確実に分かることであって、防疫上の責任は厚生労働省（厚労省）にあります。そしてこれは、防疫のイロハのイです。 〈＊抗原検査陽性者もPCR検査で確定検査され、PCR検査陽性の場合に感染者として診断される。これは、PCR法が感度100%、特異度100%でありCOVID-19確定診断のGolden Standardであるためである。付言するとPCR検査は人件費、減価償却費を入れても高く見積もって1人10ドル≒千円程度のコストと極めて安価であり、全世界の貧しい国でも大規模に行われている。〉 前回
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
維新と安倍・菅政権の「報道の潰し方」＜ノンフィクションライター・西岡研介氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。 西岡研介氏（以下、西岡）： 大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。 維新・大阪市側は直ちに
コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS） しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以
ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移
コロナ禍の8月15日、靖国神社を訪れる「普通」の人々の慰霊感情と忍び寄る「臣民化」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月15日、コロナ禍における靖国神社の状況を観察しに行った。東京で感染者が増加していることもあり、人数は少なくなるかもしれないと思っていたが、予想に反して、ここ数年では最も多い参拝客が訪れていた。 今年は戦後75年―4分の3世紀―の節目であり、コロナによってお盆に帰省する人も少ない。また、コミックマーケットなどの各種イベントも中止されている。そういうこともあって、確かに人数が増える要因はある。しかし、それでも感染を恐れ、自粛する人が多いのではと考えていたのだ。 参拝列は最長で大村益次郎像のあたりまで伸びており、2時間待ちだったという。境内に入るとソーシャル・ディスタンスのためのテープが貼られているのだが、境内の外側はほぼ無秩序であり、例年通りの待機列と変わらない「密」な状況がつくられていた。しかし参拝客はほとんど気にしていないようだった。 もちろん参拝客のほとんどは、マスクを着用している。
遂に実現した候補者討論会。小池都知事は質問にどう答えたか？ 信号無視話法で分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
市中の次亜塩素酸系製品はなぜ批判される？ 化学者が腰を抜かし、経産省も手のひらを返した現状とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、6月初めになって市中に急速に広がりだした次亜塩素酸製品について、それらが広がる背景と実態について概要をご紹介しました。その中で、次亜塩素酸製品が販売、設置されている実態が、個人と集団にとって危険な状態であることを指摘し、それは基礎的な企業倫理と工業倫理に反するものではないかという指摘を行いました。 本邦ニセ科学批判者によってニセ科学問題として定番の話題として取りあげられる次亜塩素酸製品ですが、アブないChemist(化学者)としての視点では「優れた化学物質がもったいないな」という思いでした。 しかし、実際に店頭に大々的に並び、郵便局などで顧客用に設置されている実態をみると、一目で「これは遠からず大きな事故を起こすし、インシデントは既に激発しているのではないか。」という危機意識を持つには十分な「酷い実態」が眼前に広がります。このままでは次亜塩素酸の製品としての命脈が永遠に絶たれることに
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