ahomakotomのブックマーク - はてなブックマーク立憲民主党は7日、衆議院選挙の公約を発表しました。政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出しています。 立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。 この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。 そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。 また、経済対策として ▽最低賃金を1500円以上に引き上げ ▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。 このほか、 ▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し ▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。 社会保障政策では ▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ
