特集「理解増進法で困難は解消されない 性自認・性的指向を理由とした 差別の禁止法こそ必要」
日本は、LGBTに関する法整備状況が他国に比べて遅れている。与党の「LGBT理解増進法」は、実効性ある取り組みにつながらない。性自認・性的指向を理由とした差別の禁止法が必要だ。 ── LGBTを取り巻く日本の法整備の状況は？ OECDは2020年、各国のLGBTに関する法整備の状況を比較調査しました。その結果、日本は多くの指標を基にしたランキングで35カ国中34位で「ワースト2位」でした。 この指標に「性的マイノリティーに対する理解を増進する」というような指標は含まれていません。そのため、与党が提示する「LGBT理解増進法」が成立したとしても、国際的な評価に影響を与えることはありません。 そもそも、与党の「LGBT理解増進法」は、性的マイノリティーが直面する困難な状況を現実的に改善する法律ではありません。あくまで行政の体制をつくるための法律です。たとえ法律が成立したとしても、何をするかは行
特集「「男の絆」から生まれるセクハラ 「ホモソーシャル」を知っていますか」
男性が男性に対して行うセクハラもある。その背景には、男性だけで公的な社会を独占しようとする「ホモソーシャルな社会」のあり方がある。女性に対するセクハラとのかかわりなどについて聞いた。 前川 直哉 福島大学総合教育研究センター 特任准教授 まえかわ なおや 灘中学校・高等学校教諭などを経て現職。ダイバーシティふくしま共同代表。著書に『男の絆─明治の学生からボーイズ・ラブまで』(筑摩書房)、『〈男性同性愛者〉の社会史─アイデンティティの受容/クローゼットへの解放』(作品社)など ─男性から男性に対するセクハラとは？ 同性愛的なセクハラが一般的にイメージされやすいでしょう。例えば、男性が同性に対して権力関係を利用して関係を迫るケース。被害者が男性であることから、女性とは異なる被害の訴えづらさがあります。 もう一つは、ホモソーシャルなセクハラというものがあります。これは同性愛的なセクハラとは異なり
特集「特権に気付き社会を変える マジョリティーへの教育を」
社会の不平等はなぜ生まれるのか。背景には、特権に無自覚なマジョリティーの存在がある。特権の存在にどう気付き、マジョリティーは何をすべきなのか。 特権とは何か 「特権」とは、「あるマジョリティー側の社会集団に属していることで労なくして得る優位性」と定義しています。英語では「Privilege」。ポイントは「労なくして得る」で、たまたまマジョリティー側の社会集団に属することで、自動的に受けられる恩恵のことです。 特権がぴんとこないという人も少なくありません。私がよく使う例え話が、自動ドアです。センサーがあって、特権を持っている人には反応するけれども、特権を持っていない人には反応しない。特権を持っている人は、センサーが反応してドアが自動的に開くので、すいすい進めるけれども、そうでない人にはいちいちドアが立ちはだかる。特権を持っている人はドアが開くのが当たり前だと思っているので、自らの特権に気付か
特集「安さ優先が翻訳にも悪影響 発注者側の品質意識が低下」
機械翻訳の登場などで翻訳という仕事の発注単価が下がっている。一方で、翻訳の品質低下という問題も生じている。翻訳者の高橋さきのさんに現状を聞いた。 大量発注が生む低価格化 翻訳には、書籍などを訳す出版翻訳と、産業の現場で生じる文章を訳す産業翻訳がある。出版翻訳者の収入は、近年一冊あたりの印刷部数が減ったため激減しているが、産業翻訳の状況も厳しい。両方を手掛ける高橋さきのさんに、主に産業翻訳の現状について聞いた。 個人請負の翻訳者が仕事を受注する場合、ルートは主に二つある。大本である「ソースクライアント」から直接受注する場合と、「エージェント(翻訳会社)」経由で受注する場合だ。 「エージェント」は、「ソースクライアント」で発生した仕事を自社の社員や社外の翻訳者に割り振るいわば一次請負のような企業で、その規模は、一人企業から上場企業までまちまちだという。 高橋さんは、近年の翻訳業界の変化をこう指
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
