【新文化】 - 連載 第82回 - こじらせ系独身女子の新井ですが劇団雌猫というサークルが発行して、コミケなどで販売していた文芸同人誌「悪友」が、この度『浪費図鑑』というタイトルで書籍化し、我々新刊書店に配本される運びとなった。小学館様万歳。 アイドル、声優、宝塚、バンド、コスメ…何かにどハマりした女性たちのお財布は、チケット代、ＣＤ・ＤＶＤ代、贈り物代に地方遠征の交通・宿泊費もろもろと、擦り切れるほど忙しい。
【新文化】 - アマゾンジャパン、日販非在庫書籍取寄せ発注を6月30日で終了
アマゾンジャパンは、日販非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を2017年6月30日をもって終了する。 従前より同社と日販は非在庫書籍の欠品率改善の協議を重ねてきたが、VANステータス11番（在庫あり）以外の引当率が「同社の期待する数字を大きく下回って」おり、「改善について建設的な合意に至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注の継続は、欠品率改善の観点および他のビジネス条件の観点からも困難であると判断した」という。これにより「一時的に売上機会を失う可能性はある」としながらも、「短期的、一時的な売上機会減少リスクよりも、長期的に顧客満足を上げるために大胆な改革が必要」と考え経営判断したと説明している。 同社は出版社の売上機会が減少する可能性に言及し、非在庫書籍の入荷ルートを今後も保持するためには出版社と取次会社双方が単品レベルでの煩雑な注文管理が必要になるこ
【新文化】 - 岩崎書店、新社長に岩崎夏海取締役が昇任
9月28日、臨時株主総会において前社長・岩崎弘明氏の甥で、取締役の岩崎夏海（なつみ）氏を代表取締役社長とするトップ人事を決めた。岩崎弘明氏は代表権のない取締役会長に就く。また、岩崎夏海社長の弟である岩崎潮生（うしお）氏が取締役に新任し、社長室長として新社長をサポートしていく。
【新文化】 - TRC、CCCとの提携解消を検討
10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。
【新文化】 - 「すてきな奥さん」(主婦と生活社)５月号で休刊、後続誌に移行へ
1月14日、同社が発表した。主婦と生活社では休刊の理由について「時代の流れとともに女性のライフスタイルが多様化したため、より時代のニーズにマッチした女性ライフスタイル誌へと生まれ変わる」としている。 後続誌は「ＣＨＡＮＴＯ♥」（ちゃんと・仮題）。休刊翌月の５月の発行を予定している。 なお、毎年末に刊行している新年号の「新春すてきな奥さん」については、発行部数60万部を維持しており発行を継続する。
【新文化】 - ブックオフ、直営20店舗を閉鎖へ
直営既存店の売上げが低迷するなか、来年3月までをめどに20店を閉鎖する。現在、直営店は約330店、FC店は560店。 2014年度中間（H25.4.1～同9.30）連結決算で、売上高は387億4700万円（前年同期比4.8％増）。ブックオフ事業の売上高も267億3200万円（同3.4％増）。ブックオフ既存店の売上げは同2.9％減だったが、新規出店やオンライン事業が貢献して増収だった。営業利益は1200万円（同98.2％減）、経常利益は2億8100万円(同68.8％減)、中間の最終損失は1億1700万円。 今後は新規出店を抑制し、新刊の書籍や雑誌、カフェ併設など、新たな店舗パケージの開発に投資をシフトしていく。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ - 大阪屋の南雲社長、「資本・業務提携の協議は事実」
6月5日、石川・七尾市の温泉で行われた第47回大阪屋友の会連合大会で、南雲隆男社長が一連の一般紙の報道について言及。楽天、講談社、小学館、集英社、大日本印刷と現在、「資本・業務提携の協議に入っていることは事実」と説明した。また、突然のリーク記事により「書店、出版社に不安をあおる形になったことが残念で申し訳ない」と陳謝した。 具体的な出資額、出資比率、時期などの詳細は未確定であり、「7～8月に臨時株主総会を開催して具体的な形を整えることになるだろう」。楽天だけでなく、出版社らが出資を検討していることに感謝の意を伝えたうえで、「楽天の基盤を活用して、書店向けに新サービスを提供し、新たな風を吹き込む役割を果たしていく。みなさんの期待を裏切らぬよう努めたい」と語った。 同時に第66期（H24.4.1～同25.3.31）決算については、売上高は948億8800万円（前期比20.9％減）、返品率は37
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
日書連、「大手取次２社の不当な取引制限」の申告を公取委に提出 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
5月14日、日販、トーハンの取次会社２社が返品入帳に関して優越的な地位を濫用して不当な取引制限を行っているとし、公正取引委員会の審査部に申告した。日書連の取引改善委員会の柴﨑繁委員長（東京・王様書房）と同委員会の元永剛顧問らが出向き、文書を提出。公取委の広報担当者によると、審査の結果は半年から1年で出されるという。 日書連は昨年10月、日販、トーハンに対し、同日精算を求める要望書を提出。それに対し今年２月末、同日精算の対応について取次２社がゼロ回答だったため、今回の措置をとった。柴﨑委員長は「返品は、書店が仕入れをコントロールするための唯一の手段。返品を月末まで取次が受け入れないのは、その手段を奪い取る行為」と話している。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ - 角川グループ、Amazon.comと「Kindle」向け電子書籍の配信契約を締結
角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。契約では、アマゾンが今後日本で発売するキンドル上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているＰＣや各種スマートフォンなどに配信する。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ 宝島社、改めて「反・電子書籍」宣言
電子書籍には着手せず、書店・ＣＶＳなど全国5万8000店の出版流通を活用して業界の活性化に尽力すると発表。その理由について、(1)特定企業の事前検閲（審査）などにより読者の知る権利を侵害し、「出版の自由」に反する、(2)ビジネスモデルが見えない、(3)書店への裏切り行為など、9項目を挙げた。
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12月15日、ポプラ社小説大賞を受賞した齋藤智裕（水嶋）氏の『ＫＡＧＥＲＯＵ』を歩安入帳の責任販売で発売する。同社から取次会社の出し正味は65％で、取次会社から書店には74％で出荷する。返品は書店から取次会社へは64％、取次会社からポプラ社に55％の歩安入帳となる。完全受注制の満数出荷。事前受注の締切日は11月25日。書店は返品率28％以下で利益となる。ポプラ社で責任販売を導入するのは今回が初めてである。
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10月6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は2010年4月期時点で22億円。申請代理人は松田綜合法律事務所の松田純一弁護士（電話03-3562-7271）。2008年4月期の売上高は15億7600万円を計上していたものの、売上高と同規模の借入金負担が経営を圧迫していたとみられる。
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