「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について （METI/経済産業省）
中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として、令和3年3月15日以降、2206者を認定するとともに、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき公表しました。 （4月11日時点、不正受給総額22億4228万1815円） 2206者のうち、1680者は、不正受給金額（総額17億0639万0680円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について ※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。
マスクの日本産業規格(JIS)が制定されました （METI/経済産業省）
マスクは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染が続く現在、すべての人々の必需品となっています。COVID-１9の発生以来、需要の急増に伴う海外からの輸入の急増、マスクメーカ以外の事業者による布製マスクの製造・販売などマスク市場も拡大・多様化していますが、日本にはマスクに対する公的な規格・基準は整備されていませんでした。そこで、試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点から、JISを制定しました。 本JISの制定により、一定の性能基準を満たしたマスクが製造・販売され、消費者や医療従事者の安心・安全の確保につながることが期待されます。 １． JIS制定の背景と目的 現在、新型コロナウィルス(COVID-19）感染予防のため、マスクの着用が強く推奨されています。日本は、花粉症対策などによりCOVID-19発生以前からマスクが普及しており、消費者の認知度、識別力
月次支援金 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 月次支援金の申請は終了いたしました。 月次支援金について正しく確定申告を行ってください。 月次支援金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 月次支援金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、月次支援金を含めた収入から経費を差し引きますので、支援金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 制度の概要 2021年4月から10月までに発令された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について （METI/経済産業省）
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。 中小事業者に対する支援 中小事業者に対する支援（PDF形式：736KB） 1月15日更新：それぞれの支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月18日更新：資金繰り支援策の拡充について更新しました。 2月4日更新：緊急事態宣言の延長に伴い、一部支援策の拡充を行いました。 緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット（PDF形式：668KB）(令和3年3月10日時点版) 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金） 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）（PDF形式：376KB） 1月15日更新：対象地域を最新情報にしました。 1月19日更新：支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月20日更新：より具体的
特許庁が特許文献検索システムに関する特許権を取得しました （METI/経済産業省）
1．特許文献検索システムの概要及び特許権取得について 特許の審査では、世界中の膨大な数の特許文献を調査する必要があります。 この調査を適切に行うためには、世界中から発行される特許文献をデータベースに蓄積し、常に最新の状態に更新する必要があります。特に、特許文献のデータ構造は、発行される国・地域によって言語のみならず形式なども異なることから、それらを適切に検索できるような形に変換して蓄積することは、特許審査の質を保つためにも重要です。 特許庁では、これらの課題に対応するため、実験的にＡＩ技術等も駆使して、言語及び特許分類(*1)の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類（例えば、日本語、及び、日本の詳細な特許分類であるＦＩ）にて、一括して検索することを可能とする特許文献検索システムやそのための管理システム（あわせて、「アドパス」）を開発し、これに関する技術について特許権を取
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
ドラッグストアにおける外国人観光客の消費インパクト
ドラッグストアの販売額は、近年上昇を続けています（左上グラフ）。右上のグラフで商品別の寄与度を見ると、最も大きいのは食品です。ドラッグストアの中でも、食品の品揃えが豊富な郊外の大型店舗はスーパーと、オフィスワーカー等の需要を見込んで弁当やホットスナックも取り扱う都市部の小型店舗はコンビニエンスストアと競合しますが、経済産業省の商業動態統計調査が「ドラッグストア」として調査集計を開始した2014年以来、販売額が４年連続して前年比プラスが続いており、最も勢いのある業態です（２０１８年小売業販売を振り返る；少し上向きの動きが続く２０１８年の小売業販売の動向を振り返ります。 ）。 食品に次いで寄与度が大きいのはビューティーケア（化粧品・小物）、家庭用品等に次いでOTC医薬品が４番目の大きさです。「ドラッグストア」だけあって、医薬品・化粧品等の寄与度も大きくなっています。そこで、商業動態統計調査の業
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
お酒の出荷低下、「若者の酒離れ」は本当か？；この10年間の酒類出荷指数変化と酒類支出の世代別比較
減少を続ける酒類出荷 実は30代・40代の方が、お酒への支出を減らしている 経済解析室で公表している鉱工業指数では、工場のロボットや車などの工業製品の他にも、衣類や食料品といった身近な商品の国内生産や出荷の動きをみることもできます。そんな商品の一つに酒類があります。 酒類は「ウイスキーが売れすぎて原酒が不足し、特定銘柄で生産休止」など、一部では活況を感じさせるニュースもありますが、全体的には年々出荷を減らしています。食料品製造と比べても、落ち込みの違いは明らかです。例えば、代表的なものとしてビールをみると、国産の課税移出量は平成19年の346万KLから平成29年には259万KLと、10年で約25％も減少しています。日本酒をみても、平成19年度の73万klから平成29年度には52万KLと、30％近い減少となっています。
し好的個人向けサービスの低迷の背景にある「趣味・娯楽」行動の変化について
第３次産業指数（以下、サービス指数）の上昇の足をひっぱっているのは、個人消費の中の選択性が強い「し好的個人向けサービス」です。中でも最大の下落系列は「パチンコ」です。 パチンコは、お金を使った趣味・娯楽サービスの代表格ですが、本稿では、その低下要因を、人々の余暇行動の変化という視点で分析しました。 その結果、以下の点を確認することができました。 年代別人口に占める、パチンコをする人の割合が最も高いのは２０代で、年齢と共に低下する傾向がある。この傾向は過去２５年間不変である。パチンコの主要な顧客である２０代、３０代で、パチンコをする人が減少していることが、サービス指数の「パチンコ」指数が低下している原因である。２０１６年調査時点の２０代、３０代の人口に占めるパチンコをする人の割合を、１０年前のそれと比べると、２０代で－４０.７％、３０代で－３７.６％と大幅に下落している。２０代、３０代の比較
日本工業規格（JIS）を制定・改正しました（平成30年4月分）～安全色及び安全標識などのJISを改正～（METI/経済産業省）
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。 1．今回のJIS規格制定・改正内容 今回は、4件の改正を行いました（資料1）。中でも、以下のJISの改正は特に重要です。 安全色及び安全標識に関するJIS改正 安全標識は、遠くからでも容易に「禁止」、「安全」などの指示内容が一目で認識できなければなりませんが、その認識性はデザインと色使いに左右されます。対応する国際標準との整合を保ちつつ、多様な色覚を持つ人々の安全標識に対する認識性を向上させるため、色の組み合わせに対する認識性調査により選定した色（ユニバーサルデザインカラー）」を採り入れたJIS Z 9103（図記号－安全色及び安全標識－安全色の色度座標の範囲及び測定方法）の改正を行いました。これ
日本で活発に消費してくれるのは、どこから来たお客様？；消費額上位５カ国・地域別の訪日外国人消費指数の動き（その１）
中国（含む香港）からの訪日客の影響が甚大 上位５カ国・地域の「し好」は異なる 全体の前期比への寄与では韓国も存在感をみせている 経済解析室で試作している「訪日外国人消費指数」について、平成２９年第３四半期分では、訪日外国人消費額の地域別指数に加え、上位５カ国・地域の国別・地域別指数を試算してみました。 ここでは、この上位５カ国・地域の国別・地域別指数でみる訪日客の消費行動の特徴の違いを、平成２８年通年や最新の２９年第３四半期の数値をみながら、ご紹介していきます。 訪日外国人消費指数については、こちらのミニ経済分析をご覧ください。 ２８年の訪日外国人消費額（＝訪日外国人旅行者数×一人当たりの旅行支出額）の上位5カ国・地域は、①中国（含む香港）（1兆7,702億円）、②台湾（5,245億円）、③韓国（3,578億円）、④米国（2,130億円）、⑤タイ（1,150億円）となりました。 この上位５
電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
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巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
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経産省パンフPDF：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
資料9 瀬名委員提出資料（PDF形式：311KB） | 大阪・関西万博具体化検討会（METI/経済産業省）