衆議院議員上西小百合君提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員上西小百合君提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員上西小百合君提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対する答弁書 一について 総理夫人とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で総理夫人とは、公人ではなく私人であると認識しており、それはお尋ねの「安倍昭恵総理夫人」についても同様である。 二について 安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）は、国の機関の依頼又は要求に応じ、安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」とい
第204回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（令和3年4月6日（火曜日））
令和三年四月六日（火曜日） 午前九時三分開議 出席委員 委員長 永岡 桂子君 理事 穴見 陽一君 理事 伊藤 達也君 理事 勝俣 孝明君 理事 武村 展英君 理事 牧原 秀樹君 理事 尾辻かな子君 理事 柚木 道義君 理事 古屋 範子君 畦元 将吾君 安藤 裕君 伊藤信太郎君 小倉 將信君 門山 宏哲君 神山 佐市君 木村 弥生君 小泉 龍司君 佐藤 明男君 土屋 品子君 冨岡 勉君 中山 展宏君 西田 昭二君 百武 公親君 船田 元君 山下 貴司君 青山 大人君 稲富 修二君 大西 健介君 中島 克仁君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 伊佐 進一君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 国務大臣 （消費者及び食品安全担当） 井上 信治君 政府参考人 （内閣
政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問主意書
政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問主意書 「第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九二第二二号）（「答弁書」という。）で、政府は、「安倍総理は海上保安庁、警察および自衛隊の職員らに心からの敬意を表そうと呼びかけを行ったもので、指摘は当たらない」旨の見解を示した。 他方、平成二十八年九月二十七日、読売新聞は、「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七日の衆院議院運営委員会理事会で、二十六日の衆院本会議で安倍首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手をしたことについて、自民党に抗議した。同党の高木毅筆頭理事は「適切ではなかった」と認め、再発防止を図ることを約束した。首相にも三党からの抗議を伝える」と報じている。 平成二十八年九月二十七日、朝日新聞は、「野党が二十七日の議院運営委
いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問主意書
いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問主意書 日本学生支援機構の運営評議会委員であり、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の委員でもある前原金一前経済同友会専務理事が、平成二十六年五月二十六日の上記検討会で、奨学金の返済を滞納している者について、「現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、一年とか二年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています。」との発言をしています。 この発言に対して、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済を肩代わりする制度のある米国のように、我が国も奨学金の返済が出来なくなった貧困層の若者が兵士にならざるを得なくなる「経済的徴兵制」につながるのではないかという批判が起こっています。 そこで、以下質問します。 一 上記の通り、前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています
●美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院トップページ > 立法情報 > 議案情報 > 第196回国会 議案の一覧 > 議案本文情報一覧 > ●美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。 題名中「環境」の下に「並びに海洋環境」を加える。 目次中「第二十一条」を「第二十一条の二」に改める。 第一条中「環境」の下に「並びに海洋環境」を加え、「にかんがみ」を「並びに海岸漂着物等が大規模な自然災害の場合に大量に発生していることに鑑み」に改める。 第二条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「不要物」の下に「並びに漂流ごみ等」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が
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