総務省 | 安全なパスワードの設定・管理 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省｜産業分類改定研究会｜第2回産業分類改定研究会及び第15回産業分類検討チーム 資料4
改定素案（一般原則・全大分類の新旧対照表 ※内容例示の見直しを含む） ・ 一般原則の改定素案 ・ 大分類A－農業、林業の改定素案 ・ 大分類B－漁業の改定素案 ・ 大分類C－鉱業、採石業、砂利採取業の改定素案 ・ 大分類D－建設業の改定素案 ・ 大分類E－製造業の改定素案 ・ 大分類F－ 電気・ガス・熱供給・水道業の改定素案 ・ 大分類G－情報通信業の改定素案 ・ 大分類H－運輸業、郵便業の改定素案 ・ 大分類I－卸売業、小売業の改定素案 ・ 大分類J－金融業、保険業の改定素案 ・ 大分類K－不動産業、物品賃貸業の改定素案 ・ 大分類L－学術研究、専門・技術サービス業の改定素案 ・ 大分類M－宿泊業、飲食サービス業の改定素案 ・ 大分類N－生活関連サービス業、娯楽業の改定素案 ・ 大分類O－教育、学習支援業の改定素案 ・ 大分類P－医療、福祉の改定素案 ・ 大分類Q－複合サービス事業の改定
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
総務省｜2019年度「統計の日」の標語募集について
今般、公的統計に対する国民の皆様の信頼を損なうような事案が明らかになりました。また、これを受けて、重要な統計である基幹統計について点検を行ったところ、政府の統計行政において中心的な役割を果たしている当省の所管する統計を含む少なからぬ統計で、手続き等の問題があったことについては、大変重く受け止めております。 このような形で統計の利用者の方々を始め国民の皆様にご心配とご迷惑をお掛けするとともに、去る2月1日に2019年度「統計の日」の標語の募集を開始した際には、重大さが分かっていない、配慮を欠いているといった厳しいご指摘を各方面からいただきましたことについては、誠に申し訳なく思っております。 「統計の日」の標語募集は、統計の重要性について国民の皆様のご関心とご理解をいただくことを目的に、各自治体、学校等の多くの方々のご協力をいただきながら、40年以上にわたって行ってきたものです。皆様のご指摘を
総務省｜報道資料｜遠隔操作によるプロバイダ変更等に係る不適切な勧誘方法等に関する指導
総務省は、本日、電話でインターネットサービスプロバイダの変更を勧誘し、遠隔操作でプロバイダの変更作業を行っていることに関連して、多数の苦情が寄せられている電気通信事業者2社に対し、適切な勧誘を行うよう文書により指導しました。あわせて、電気通信事業者等関係団体に対し、各団体の加盟社における適切な営業活動に資するよう、当該指導について加盟社に周知を行うよう要請しました。 インターネットサービスプロバイダ（以下「プロバイダ」といいます。）の変更に関する電話勧誘では、利用者にパソコンの遠隔操作を可能とするソフトウェアをダウンロードさせ、同ソフトウェアを用いてパソコンの遠隔操作を行い、プロバイダの変更作業を行うという手法がとられていることがあります（注1）。 このような勧誘方法を行う電気通信事業者及びその代理店（以下「事業者」といいます。）の中には、全国消費生活情報ネットワーク・システムで把握される
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
総務省｜統計基準等｜日本標準職業分類
国際標準職業分類とは 名 称：International Standard Classification of Occupations （略称：ISCO） 作成主体：国際労働機関 （ILO：International Labour Organization） 初回の設定（略称：ISCO-58）は1958年であり、その後1968年のISCO-68、1988年のISCO-88と改定され、現行の第4版は2008年に改定されたISCO-08です。
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜年金業務監視委員会｜年金業務監視委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜選挙関連資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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資料技２―１ 電子書籍と国際標準 ト 電子書籍と国際標準フォーマット 2010年4月21日 植村八潮 東京電機大学出版局 IEC TC100 TA10 TAM yashio@jim.dendai.ac.jp 電子書籍は工業製品：標準化必須 • 電子書籍端末は「電子機器」，電子書籍は「電子ファイル」で， いずれも工業製品であり，普及のため標準化が求められる • 国際標準とは，製品の品質，性能，安全性，寸法，試験方法 などに関する国際的な取り決めで，経済活動が国内交易で なく，国際貿易に依存するようになったことの必然的帰結 • 標準化の目的（従来） – 互換性，生産効率の向上，製品の適切な品質の設定 • 標準化の目的（近年） – 安全・安心の確保（アクセシビリティ） – 環境（省エネ，リサイクル），貿易促進 2010/4/21 © Yashio Uemura 2010 2 規格の分類と標準化組
総務省｜報道資料｜地上デジタル放送受信機器購入等の支援に係る 簡易なチューナーの公募結果
この度、総務省 地デジチューナー支援実施センターでは、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者について公募を行い、納入業者を決定しましたので、お知らせします。 本公募は、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、経済的に困窮度の高い世帯等（NHK受信料全額免除世帯）に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付等を行うための準備として、本事業において無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を平成21年7月23日から同年8月12日までの間、公募したものです。 公募の結果については、総務省 地デジチューナー支援実施センターを運営する株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーのホームページに掲載されておりますので、御覧下さい。 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーのホームページ ：
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総務省｜報道資料｜携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方
総務省｜掲載期間終了につき転送します。