公明 軽減税率で高額所得者へ課税強化など検討 NHKニュース消費税の軽減税率を巡って、公明党は、社会保障の財源に影響を与えず、対象品目をできるだけ幅広くしたいとして、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。 これに対し自民党は、消費税の引き上げ分の使いみちとしている社会保障の財源が確保できなくなるとして、品目を絞り込み、減収を４０００億円以内に抑えるよう主張しています。 こうしたなかで公明党は、「酒類を除く飲食料品」を対象として、増税される２％分を軽減した場合、１兆３０００億円程度の減収となるとされていることから、社会保障の財源に影響を与えず、品目を拡大したいとして、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。そしてこれまでに、先の与党協議で提案した、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめる案に加え、高額所得者への所得税の課税強化や、たばこ税の増税などの案が出ていま
