“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
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宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが2日、分かった。2018年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…
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※ 本文中の《》は引用、引用内の〔〕は筆者注 引用ではなく註釈「熊本ピュアフォーラム」の運動史杉田水脈政務官のように《役員》で片付けると見誤る団体杉田水脈 衆院議員の2019年熊本講演を主催したKPF社会教育委員会(=(一社)熊本ピュアフォーラム。以下、まとめて「熊本ピュアフォーラム」)が旧統一協会関連団体の平和大使協議会の下部団体なのは既に記した通りだ。しかし「熊本ピュアフォーラム」とはどのような団体なのだろうか。 杉田水脈 新総務大臣政務官は2022年8月15日の就任会見の場で、「熊本ピュアフォーラム」について開き直りに近い説明を行った。その説明のなかで、旧統一協会系政治団体の国際勝共連合熊本県本部(以下、「勝共連合熊本」)の代表でもある「熊本ピュアフォーラム」の稲富安信事務局長は、あくまで《役員の1人》と呼ばれ続けていた* 。 ※ この講演主催団体、「熊本ピュアフォーラム」と旧統一協
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「“経済部隊”日本からの献金で韓国は潤っていた」2度の合同結婚式に参加した元2世信者が語る、旧統一教会の“洗脳”と“資金集め”【報道特集】 ■「日本は戦前、韓国に対し犯した罪がある。その罪を清算するために献金しなければならない」 転機になったのは2012年。不死の存在と信じていた教祖の文氏が死去したニュースを見たときだった。 退会届も出さずに、子どもを連れ、飛行機に飛び乗り帰国した。いま冠木さんは、子どもに入信を強制しようとする母親から、隠れるように暮らしている。 冠木さん 「誰にも助けてもらえなかったし。母親もまだカルトだし。どこに、誰に相談していいのかも分からなかったし。踏切で、『いのちの電話』っていうのが看板に出ていたんですよね。そこに電話して、自己破産の方法だとか、やっと自分の悩みを話せた」 冠木さんの母親は、父親の死亡保険金など、1000万円以上献金していたという。冠木さんは、日
元総理大臣に弔意を表す半旗の掲揚。 これが、7月、一部の教育現場に混乱を引き起こしました。 いったいなぜなのでしょうか。 教育委員会から突然通知が 7月12日午前。大阪・吹田市の教育委員会は、突然、市内の54の小中学校に文書を通知しました。 「各学校におかれまして、可能な限り半旗掲揚をお願いします」 この日行われた安倍元総理大臣の葬儀を受けて、哀悼の意を表すために国旗などを半旗にするよう求めたのです。 実際に半旗を掲げた学校もありましたが、現場の教員からは対応に疑問の声が上がっています。 吹田市の小学校の40代教員 「通知のことを知って理由を尋ねましたが、説明はありませんでした。いつもと旗の状態が違えば子どもから疑問が出ますし、それに教員が答えられない状態なのはおかしいと思います」 「悲しむ気持ちは当然ですが、十分に議論もされないまま、知らないうちに現場で実施されるのは怖いと思いました。教
Twitterでは文字数制限があるので、少しまとめて、中南米での統一教会の活動について書こうと思う。 もともと、私は統一教会ウォッチャーではない。学生時代、「原理研に引っかかるとヤバい」という知識を持っていたぐらいだ。それが、これホントに、相当にヤバい団体ではないかと思うようになったのは、ラテンアメリカでの暗躍を知ったからだ。 90年代、もちろん、統一教会は日本でも社会問題になった。それから、歌手の桜田淳子や新体操の女王だった山崎浩子らが合同結婚式に参加したというのでも、世間を騒がした。 しかしそれは、前者に関してみれば、宗教の名の下に信者を使って悪徳商法を行っていた、という話であり、後者はなんだか気持ち悪い信仰、という捉えられ方が一般的であり、身内に霊感商法で財産をすっかり巻き上げられたり、合同結婚式に参加したという人がいなければ、そこまで差し迫った問題意識を持たなかった人が多かったと思
旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長=東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時5分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、党本部で記者団の取材に応じ、6月に生稲晃子参院議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連施設を訪問したことを認めた。旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の会員と付き合いがあり、地元の東京都八王子市の施設には会員が集まっていると認識したうえで訪れたと明らかにした。一問一答は次の通り。 バーベキュー参加「事実は全くない」 ――6月に東京都八王子市内にある旧統一教会系の施設を訪れたと生稲氏は説明している。八王子には施設が2カ所あるが、行った施設は八王子家庭教会か。行く前に旧統一教会系の施設だという認識はあったか。 ◆えっと、まず冒頭ですね、私自身、この団体との付き合いのあり方について説明したい
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「(関連団体の)定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。(主催団体の)役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「(役員がいることで)関連団体というのかどうかは誰も確認できない。(関連団体の)定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本本部(写真/アフロ) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか? 1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。 【写真】10日の世界平和統一家庭連合の会見に集まった、多くの報道陣 * * * ある日、横浜で市会議員を務める男性のもとにメールが届いた。 「僕たちは学生です。政治のことを勉強したいので、ボランティア
野田聖子地方創生相(61)の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置(来年4月に発足予定)も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」(BSテレ東)では、
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
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