「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？ ｜ 47NEWS
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン
自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人
アフガン在留邦人は6人と判明 自衛隊輸送機3機派遣は適切だったのか（文・宮田律）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
（宮田律／現代イスラム研究センター理事長） 日本政府は、タリバンのカブール制圧を受けて、自衛隊の輸送機３機をカブールに派遣した。NHKの報道などによれば、「現地に残る日本人や、大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどを退避させるため、航空自衛隊の輸送機を現地に派遣し、今週中にも輸送を開始したい」とのこと。 菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！ ８月23日の記者会見で加藤官房長官は、「現地における日本の活動に参加・協力していただいた、大使館、JICA事務所の職員の皆さん方、さらには家族ということもあるだろう。そして皆さんの安全確保を図るというのは、国としても対応すべき事柄だと認識をしている」と述べた。 このニュースに接して、官房長官の発言は大げさすぎないか、また自衛隊機３機の輸送機も本当に必要かという疑問を当初からもたざるを得なかった。日
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "いま話題の件だが、ことの是非以前に、深夜に速攻でサイモンヴィーゼンタールセンターに通報し、非難声明を出させたのが日本の防衛副大臣であることに大きな衝撃を受けている。政府の人間なら、国外の団体に通報するまえに、まず五輪組織委員会に調査と対応を指示するべきではないのか。"
いま話題の件だが、ことの是非以前に、深夜に速攻でサイモンヴィーゼンタールセンターに通報し、非難声明を出させたのが日本の防衛副大臣であることに大きな衝撃を受けている。政府の人間なら、国外の団体に通報するまえに、まず五輪組織委員会に調査と対応を指示するべきではないのか。
中国大使館 批判相次ぎ投稿削除 米を死に神になぞらえイラスト | NHKニュース
東京にある中国大使館がアメリカを死に神になぞらえたイラストをツイッターに投稿したところ、ネット上で批判が相次ぎ、投稿はその後削除されました。中国政府は近年、自国の立場を国外に宣伝するためツイッターを活用していますが、投稿内容はたびたび物議を醸しています。 中国大使館は29日、ツイッターの公式アカウントで、シリアやリビアなどと書かれた部屋から血が流れ、アメリカの国旗をあしらった服を着た死に神が部屋の扉をたたくイラストを投稿しました。 投稿には日本語で「米国が『民主』を持って来たらこうなります」とも書き込まれ、民主主義の重要性を強調するバイデン政権をやゆしたものとみられます。 これに対してツイッター上では「大使館がやることか」とか「寒気がした」などと批判が相次ぎ、投稿はその後、削除されました。 一方、東京のアメリカ大使館は30日、ツイッターに「あの極めて不快なツイートに声を上げてくださった日本
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
ベトナム船 トンキン湾でも中国船と衝突か NHKニュース
中国とベトナムの間で南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の領有権を巡る対立が続くなか、ベトナムのメディアは、この海域から５００キロ以上離れたトンキン湾の領海内でベトナムの漁船が中国の船に衝突されたと伝えました。 南シナ海の西沙諸島周辺では、中国が先月初めに海底の掘削装置を設置したことをきっかけに、撤去を求めるベトナムの船と中国の船が衝突するなど対立が続いています。 こうしたなか、１０日付けのベトナムの複数の新聞は、この海域のほかに新たに北西に５００キロ以上離れたベトナム北部沖のトンキン湾の領海内で操業していたベトナムのイカ釣り漁船が、今月６日、中国の船から衝突されたり放水されたりしたと伝えました。 記事の中でベトナムの漁船の船長は、「船は警告もなくこちらにまっすぐ向かってきた。船体は白色で、中国の国旗を掲げていた」と話しています。 また、衝突などにより乗組員３人が軽いけがをし、漁船は北部
朴大統領、なぜ私は「反日」なのか 守護霊インタビュー
２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？ 『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か
誰のため？ プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者（1月3日） Pring Samrang-Reuters カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で５人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。５人が死亡し、数十人が負傷した。 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
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安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL