ロシアによるウクライナの全面侵攻を現地で見続けてきた松田邦紀・駐ウクライナ大使(65)が10月12日、退任を迎える。2年半以上が経っても終わらない戦争に、いま何を思うのか。9月末、キーウ市内で朝日新…
お気持ちだけじゃん、データ出せって言われるだろうけどお気持ちってわりと大切な気がするので… 上海に◯◯年住んで今年日本に帰国した。 帰国理由は、コロナ禍のあれこれを通して「この国やばくね?」と思ったから。それが徐々に確信に変わって帰国。 ぶっちゃけ昔は「日本のメディアって中国のこと悪くいいすぎじゃね?ひどくね?」って思ってた。 中国に来てからは人間らしく生きててあたたかい人たちと良くも悪くもスピードがある街、めっちゃいいじゃん、俺に合うわーと思って終の住処にするつもりだった。なんなら中国の発展に比べて日本もう終わりだなと思ってた。 なのに、ここ数年で「なんかやばい空気」が膨らんできて、それに耐えられなくなってきた。 ご存知の通り、中国って怪レいミッキーやドラえもん作ったりするじゃん。あれってもちろんアウトだけど、コロナ前は「他国のいいところを取り入れよう」みたいな姿勢がかなりあったんだよ。
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は2003年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが28日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局(NBI)が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは13歳の時である2003年1月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。NBIが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で4日撮影。(2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo) [台北 4日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
記者会見するイスラエルのエルダン国連大使=8日、米ニューヨークの国連本部/Anthony Behar/Sipa USA/AP (CNN) イスラエルのエルダン国連大使は25日、同国が国連職員への査証(ビザ)発行を停止すると発表した。 国連のグテーレス事務総長が24日、安全保障理事会の会合で、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は理由なく起きたわけではないと述べた発言への対抗措置としている。 イスラエルはすでに、国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)へのビザ発行を拒否していた。 エルダン氏は「かれらに教訓を与える時が来た」と述べた。 グテーレス氏は発言の中で、パレスチナ人は長年、イスラエル軍の占領に苦しんできたと指摘した。 パレスチナ自治政府の外務省は、グテーレス氏に対するイスラエルの反発は「不当」だと断じ、国連への敬意や法順守精神の欠如を示していると主張した。 グリフィス氏は一貫し
アフガニスタンで2021年8月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。(共同通信編集委員=原真) ▽計169人が避難 2021年10月から12月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン(文鮮明)氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014~15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん=失踪当時(28)=と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん=同(26)=の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相(当時)の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
内閣改造と党役員人事で松野官房長官、林外相、党役員では麻生副総裁、茂木幹事長を続投させ、岸防衛相や高市政調会長は交代との見方が有力に。“予想通り”最悪の方向へ。安倍元首相心肺停止の一報が流れた瞬間“ああ、日本が終わる”と思った事が… https://t.co/I9uYU3HXaG
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
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元ラトビア大使の多賀敏行さん(写真本人提供)この記事の写真をすべて見る ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 <<「プーチンにとって核はただの爆弾」 元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード>>から続く * * * 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変
○注目を集める防衛研究所の「専門家」たち ロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。 防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張
北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断2022.02.09 23:00104,443 satomi パジャマでサイバー攻撃。 「国家の主な財源がハッキング」と言われる国なんて、世界広しといえども(経済制裁でまともに貿易できない)北朝鮮ぐらいなわけですが、ここのスパイに猛攻をかけられてウンザリした米国のセキュリティ研究員が、米政府が何もしないことにしびれを切らせて先月ひとりオペレーションで報復、北朝鮮がまるまるインターネットから消え去る変事となりました。 消えていたのは長いときで6時間ほどです。攻撃がミサイル発射テストの前後に集中していたことから、最初はどこかの政府軍のサイバー攻撃かと思われていたのですが、Wiredに名乗りをあげたのは意外にも匿名希望のP4xさん個人。主要なサーバーとルーターに狙いを定めて全自動のDOS攻撃をプログラムし、パジャマのズ
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
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