記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
横浜開国博“不入り”批判に総合プロデューサーが猛反論 - 社会 - ZAKZAK
有料施設が記録的な“不入り”に終わった横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。先月２７日の閉幕後も議会や市民から責任追及の声がやまず、野田由美子副市長が引責辞任する事態となった。「大失敗」のイメージが定着するなか、イベント全体を統括した現場の最高責任者が本紙の取材に応じ、会期中に辞職した中田宏・前横浜市長に代わって批判に猛反論した。 「そもそもＹ１５０は万博のような収益重視の興業イベントではなく、横浜という街の『観光力』と『市民力』を高めるのがテーマ。その意味でＹ１５０は成功だったと断言できます」 こう語るのは、Ｙ１５０で総合プロデューサーを務めた小川巧記氏（５４）。２００５年の愛知万博で市民プロジェクトなどを成功させた手腕を買われ、中田前市長が招聘した人物だ。小川氏が続ける。 「無料会場も含めた市全体の３エリア８会場では７００万人超の来場者を記録し、主体的に参加した市民も
八ッ場ダム 本当の悪代官は誰だ？ 県 県 Go! Go!「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 少し前までは、マニフェストを振りかざしてかわいそうな地元住民に「八ッ場ダム中止」を宣告する「前原悪代官」、と言った図式が、マスコミによって盛んに垂れ流されていた。まるでダムを中止することが悪いことのように、バッシングの嵐が吹き荒れていたのだ。 ところがここへ来て、少々風向きが変わってきた。 前原悪代官に、「今更中止などとんでもない！」と迫っていた地元住民というのが、実はバリバリのダム推進派である自民党系議員や元議員たちであったことがばれて、今度は住民バッシングが始まった。 今週号の各週刊誌では、早くも特定の地元住民に対し、「八ッ場ダム御殿」だの、「補償太り」などと揶揄する論調が目だっている。 確かに、私もその手の情報を入手しているし、ある一面は本当のことだ。 だがしかし、これでは
www.さとなお.com（さなメモ）: 鳩山ご飯、店の候補は他にどこがあったか
鳩山首相とのご飯から一週間くらい経ちますね。Yahoo!Topics の影響もあって一時アクセスがドカンと伸び、理解できないノイズ（的外れな誹謗中傷）も一時増えましたが、ようやくちょっと落ち着いてきてホッとしています。 ツイッターはフォロワーが倍増しましたが、本当にツイッターって炎上しにくいですね。その辺が掲示板やブログとは大きく違います。あっという間に時間が流れ去り情報が過去になるので、いわゆる「祭り」が起きにくいのかもしれません。誹謗中傷する人をブロックでき、ブロックするとその人からこちらが全く読めなくなる、という機能も一役かっているのかも（まだブロックしたことはありませんが）。そういう意味で芸能人や著名人に向いているメディアですね。 オバマやブリトニーやヨーコ・オノなど、ツイッターを使っている世界的有名人はどうなんでしょう。誹謗中傷の比率が少なかったとしたら、このメディア独特の美点が
『セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない』
セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない | すくらむ 「セーフティーネット・クライシスVol.3 しのびよる貧困 子どもを救えるか」（NHKスペシャル、10月4日放送）での関西学院大学教授・神野直彦さんと、反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの発言が興味深かったので、番組の概要とともにお二人の発言要旨を紹介します。（byノックオン） 番組ではＶＴＲで、日本社会に深く根付いてしまった貧困が、いま子どもたちに深刻な危機をもたらしていることを告発していきます。 いま全国の小中学校で異変が起きています。朝から保健室に駆け込む子どもたちが増えているのです。高熱があるにもかかわらず登校してきた子ども、家で食事がとれずに空腹を訴える子どもらが次々と保健室にやってきます。親の収入が減り、病院につれていく余裕がない家庭や、子どもに十分な食事も与えることが
「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士） 「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
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