【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説
＜もんじゅ＞台風１８号の土砂崩れで孤立 データ送信も停止 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
台風１８号の影響で、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅに通じる道路で土砂崩れが発生し、もんじゅが１６日未明から孤立している。 同日午前２時５６分、原子炉などの情報をもんじゅから原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に自動で送るシステムにトラブルが生じ、データ伝送ができなくなったが、補修担当者が現地に行けない状態が続いている。情報は手動で送り、運転停止中の原子炉の安全性に問題はないという。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、１６日午前７時ごろ、もんじゅから約２・５キロ離れた県道（同県美浜町）で土砂崩れが発生しているのを職員が発見した。県道はもんじゅに通じる唯一の道路。昨夜から、職員など約４０人がもんじゅ内にいるという。県が復旧を急いでいる。 また、もんじゅ敷地内の正門付近の道路でも午前３時ごろ、土砂崩れがあり、通行できなくなっているという。【柳楽未来】
モテすぎて愛がわからない
友人は俺と話す時、どうやったら女性にモテるか、とか、今デートしている女の子をどうやったら落とせるか、という話をする。というのも、俺は女性の落とし方に精通しているのだ。高校卒業までずっと童貞だった俺は、好きな女の子に振られたのをきっかけにアンダーグラウンドな努力を重ねた４年間を経て、どんな女性でも口説き落とすことが出来る男に変貌していた。その変貌の過程を見てきている友人は、俺とこの手の話をしたがる。俺自身としても自分が最も熱心に打ち込んできたことに関する話だから、本当に楽しくその話に応える。しかし帰り道になるといつも思う。これは俺が本当に話したいことではない。モテについて話すときの俺は薄っぺらいのだ。なにをどうすれば自分が魅力的に見えるのか、女性が惚れるのか、初対面の男性とSEXをしたいと思うのか、清楚とビッチのそれぞれの落とし方、なにもかもを知っている俺は、どんな話があろうとコンピューター
計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅（福島民友ニュース）
計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者向けの公営住宅の建設が進んでいない。地震、津波被災者向けの災害公営住宅は相馬市に完成した８０戸にとどまり、原発事故の避難者向けの復興公営住宅の着工はゼロ。来春を目標とする原発事故避難者の入居開始時期は、ずれ込む恐れも出てきた。また、地震、津波に襲われ、被害を受けた被災地の道路や鉄道、港湾、防潮堤、水道などの社会基盤は、復旧、復興工事が進みつつあるが、避難区域では大部分で現地調査や災害復旧査定が始まったばかり。工事の加速化には現場での人材不足や建設資材の高騰、公共事業の入札不調など被災地特有の難問が立ちはだかっている。 入札不調で整備遅れ 原発事故の避難者向けの復興公営住宅で、県は２０１５（平成２７）年度までに県内に計３７００戸の整備を計画している。これまで、郡山市、いわき市、会津若松市などに計
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