塚本幼稚園の件だけど、安倍ちゃんどころか他の文化人連中にも飛び火しそうでアレ https://t.co/Er77dQqqze
今から13年前のできごとだから記憶違いもあるかもしれないのは容赦いただきたい。 自分が19歳だったころ知人のツテで小さなIT会社で働いていた。その頃の僕はウェブサイトの企画、顧客との打ち合わせという名の折衝、デザインからコーディング、PHPというサイトに係るほぼすべての業務を行いつつ、新しく入ってきたデザイナーの子(好みだったけど肩幅が広かったから好みじゃなかった)の教育とかをやっていたと記憶している。 週5で実質一日12時間位働いて月12万という単純明快な給与には大して文句はなかった。今思えばめちゃくちゃ文句があるんだけど僕は物欲がなかった上に、自由に好き勝手やれる点で割と楽しんでいた。 社長との距離は近かった。というより社長くらいしか話す相手があまり見当たらなかった。技術を信頼されていたのもあるけれど、ものすごい勢いで人が入ってきて且つものすごい勢いで人が辞めていく職場だったからでもあ
2月24日、任天堂から著作権侵害行為及び不正競争行為で提訴された株式会社マリカーが声明を発表した。 株式会社マリカーは、公道で走行可能なカートのレンタルや販売を行っており、近年ではインバウンド向けの展開にも注力している。ガイドが同行する形でのレンタルも行っており、東京では品川のほか、渋谷や秋葉原など複数の店舗を経営。レンタル料金は30分1500円~とリーズナブルな値段でカートを貸し出していた。また、レンタルの際にはマリオなどのコスチュームも貸与するサービスもあったという。 同社ホームページの説明は下記の通り。 マリカーでは、普通免許で運転できる一人乗りの公道カートのレンタルや観光ツアーを提供しています。独自に高速化チューニングを行い、カーナビ、サウンド音響、無線機、アクションカメラ、レンタルコスプレなど、オプションも多数ご用意。注目度は圧倒的で街中を走るだけなのに有名人になった気分。
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」(左手前)=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時16分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔) 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。 大阪市や関係者によりますと、去年7月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた3人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。 大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間30万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。 手続きを拒否された保護者の1人は、PTAの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と
任天堂株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:君島達己、以下「当社」)は、2017年2月24日に、株式会社マリカー(本店:東京都品川区、以下「被告会社」)およびその代表取締役(以下、併せて「被告ら」)に対して、被告会社による不正競争行為および著作権侵害行為の差止等および上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟において、当社は、被告会社が、公道カートのレンタルサービスを提供するにあたって、当社が製造販売するレースゲームのシリーズとして広く知られる「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章をその会社名等として用いており、さらに、被告会社が公道カートをその顧客にレンタルする際に当社の「マリオ」等の著名なキャラクターのコスチュームを貸与等した上、そのコスチュームが写った画像や映像を当社の許諾を得ることなく宣伝・営業に利用するなどし
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