希望の党の細野元環境大臣は国会内でNHKの取材に対し、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認について、安全保障政策などへの賛同が基準になるとしたうえで、1次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。 また細野氏は、民進党出身者の公認調整について「個人的には、最大限の人に入っていただきたいが、現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べました。 そのうえで、細野氏は「週明け早々には1次公認が発表できると思うが、一連の大きな動きの前から、希望の党で立候補したいと声を上げていた皆さんだ」と述べ、1次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。
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