ゆがみ続く「勤労統計」 作成手法変更 公式値、実態反映せず | 西日本新聞me
厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。５日公表の１月分確報は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０・６％減と１８カ月ぶりにマイナスになったが、１月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は０・６％増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年１月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 １月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の１・２％増から大きく下振れ。速報では１月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年１月以降、算出に使う労働者数データの更新や２００４年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
Excelで一番「え、そんなことできるの!?」って裏技書いたやつが優勝 : BIPブログ
1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/04/05(金) 21:42:28.036 ID:2VnTE0fLa 数式の一部をセル参照する 例えば、VLOOKUP(検索値,検索範囲,列番号)の検索範囲を どこか別のセルに「$A$2:$K$110」みたいに入力しといて参照させる 検索範囲が変わったら、そのセルを打ち変えるだけで、 直接、数式を書き換える手間を減らせる
【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否｜NetIB-News
中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー
“世界一孤独なカエル” ついにお相手見つかる | NHKニュース
南米のボリビアでおよそ10年前に見つかりながら、そのあと同じ種類が１匹も確認されなかったことから「世界一孤独なカエル」と呼ばれてきた絶滅危惧種のオスのカエルに、このほどメスのパートナーが見つかり「種の保存」への期待が高まっています。 しかしその後、同じ種類のカエルは１匹も見つからず、およそ10年間をひとりぼっちで過ごした「ロミオ」は「世界一孤独なカエル」と呼ばれるようになりました。 専門家たちは去年、なんとか「ロミオ」のパートナーを探そうと、結婚相手を探す大手マッチングサイトにロミオを登録して「僕の相手探しを手伝って」と呼びかけたところ、およそ280万円の寄付が集まりました。 この資金を元手に「ロミオ」が見つかった地域で探索が行われた結果、ことし１月になってようやく同じ種類のメスが見つかり、こちらは「ジュリエット」と名付けられました。 「ジュリエット」は病気を持っていないか隔離して観察され
安倍晋三の本命元号を潰した皇室 - 皮肉が重なって誕生した「令和」 | 世に倦む日日
「令和」はもともと安倍晋三の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。２日のＴＢＳワイドショーに出演した田崎史郎が裏話を披瀝し、「令和」が元号案として登場したのは３月２０日頃とかなり遅く、安倍晋三が気に入る案がなく再提出を依頼した結果、出てきたのが「令和」だったと語っている。この話には注目してよい。毎日の３月２４日の記事を見ると、菅義偉が「考案者の皆さま方に３月１４日、正式に委嘱した」とある。２４日は日曜日で、この日、菅義偉は選挙の応援で九州に飛んでいて、出先でこの発言をしてＮＨＫに撮らせていた。そのニュースを見たとき、オヤと不思議に思ったのである。何でこんな遅いタイミングで考案者に委嘱なのだろうと。３月１日の日テレの報道を再確認すると、「新元号"絞り込み"最終段階･･･日本古典も」という見出しで次のように書かれている。「『平成』に代わる新たな元
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。
セブン‐イレブン 90余の加盟店が24時間営業短縮を要望 | NHKニュース
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
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中国、工場爆発の工業団地を閉鎖へ