河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
高齢者ワクチン「7月中の接種完了を」 総務省が太田市長に電話で念押し 政府の姿勢浮き彫りに（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく - BBCニュース
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
香港政府 「リンゴ日報」創業者の資産凍結 存続心配する声も | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資
「空間除菌」スポ庁購入 コロナ対策、厚労省は推奨せず：朝日新聞デジタル
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ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【後編】 | NHK | WEB特集
「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し
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【画像】世界よこれが日本だ。政府IT戦略室がコロナ禍でとてつもないイノベーションを生み出してしまう : IT速報
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