なぜ、これほど熱心だったのか──。香川県知事をはじめ、多くの首長が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体の表敬訪問に応じていた。 若い信者が全国を自転車で走る旧統一教会関連のイベント「ピースロード」が、今年も各地で行われた。このサイクルイベントは、旧統一教会系…
アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者
「刺して」いるのは誰だ 同派の議員は、疑心暗鬼に陥っているようだ。 「選挙の実働部隊として統一教会を重宝している議員は、派閥を問わず多い。それなのに、『統一教会=安倍派』のイメージが定着しつつある。岸田総理は、自分が統一教会と関係がないから、安倍派の幹部を『刺す』ために、過熱する報道を放置しているのではないか」(安倍派所属議員) 安倍政権や菅政権では、官邸から報道機関に対する圧力がたびたび問題になった。もちろん誉められたことではないが、岸田官邸は今回、そうした動きを見せていない。ある安倍派関係者も、「安倍派は問題があるという認識が広がれば、9月の内閣改造で重用しなくて済むという計算があるのだろう」と推測する。 さらには、安倍派内紛の火種にもなりそうだ。 「統一教会の支援を受けていない世耕(弘成参議院幹事長)さんが、教会を『反社会的団体』と厳しく批判し始めた。下村さんや萩生田さんとの、権力争
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
菅義偉官房長官(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。 同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。 これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管 韓・日・米 希望前進大会 勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。 番組は同会の金起勲(キムギフン)北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。 「私どもは5月7~12日に日本を訪問した」 「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」 「京王プラザホテルで開催した(同会関係者との)シンポジウムに国会議員6人が参加した」 「
株式会社はてなは、従業員の働き方に関する「フレキシブルワークスタイル制度」において、入社時の在宅勤務一時金を含む制度内容の一部を8月1日より更新したことをお知らせします。 ▽「フレキシブルワークスタイル制度」2022年8月1日の変更点 社員・契約社員を対象に、入社時の環境設定支援のため支給する「在宅勤務一時金」を2万円から12万円に変更 社員・契約社員を対象に許可していた、オフィスで利用していた椅子やディスプレイなどの備品の在宅利用(貸与)を中止 変更に伴う手当として22年8月に10万円を支給(月2万円の在宅勤務手当とは別の特別手当として支給) ▽ 変更の背景 はてなでは、従業員が「在宅・出社勤務を自由に選択できる」というフルリモートも可能な働き方を実現する「フレキシブルワークスタイル制度」(2020年11月開始・2022年5月恒久化)を運用しています(※)。 「フレキシブルワークスタイル
7月28日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て2001年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、2016年に参議院議長に選出され、2019年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は2016年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
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