官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
２００９年１２月１０日 田中 宇 この記事は「日中防衛協調と沖縄米軍基地」の続きです 前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。 ヘリ部隊や地上戦闘部隊（歩兵
日中防衛協調と沖縄米軍基地
２００９年１２月８日 田中 宇 宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。 （『日本が「対米従属」を脱する日』） こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
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