ベビーシッター宅での2歳児死亡事件についての解説
悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。
株式会社の認可保育所参入について
某テレビ番組から保育所への株式会社参入（http://p.tl/bs-M– ）へのコメント依頼取材を頂きましたが、所用があり対応できませんでしたので、ここでコメント致します。まず株式会社（やNPO）に参入規制を行う合理的理由はなかったので、方向性としては良いと思います。 とはいえ、幾つかセットで検討しなくてはいけないテーマがあります。それは①配当規制②撤退スキーム③情報開示義務 です。 【配当規制】 まず配当規制から。某保育企業は4〜5%の配当を行っています。原資は運営補助（税金）です。資金調達コストと言いますが銀行利子よりは随分と高い。これは良いのか否か。 特に上場企業においては配当圧力が課されますが、税によって投資家を潤すことは正しいのか、また労働分配率を本来なら高められる部分が、配当される可能性があるのではないか、という議論があります。これに対しては、配当規制という手法が考えられます
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