ヤマト運輸が宅急便の値上げをせざるを得ない「もうひとつの事情」 Amazon問題、だけではないようで… ポジティブな言葉が並ぶが… ヤマトホールディングスは先週(4月6日)、筆者の電話取材に応じ、「今年9月末をメドに宅急便を値上げする」ことを明らかにした。 また、値上げ幅は「検討中」としつつも、値上げが「サービスを持続するのに不可欠」と語り、マスメディアを賑わせている「Eコマースの急増で物流が漂流の危機にある」とか「働き方改革という国策に呼応する」というプロパガンダ的な話を肯定してみせた。 宅急便の値上げに、そうしたプロパガンダが言うポジティブな側面があるのは事実だろう。 しかし、実情を探ると、同業他社が採算割れで撤退したネット通販大手アマゾンジャパンの商品の格安配送を受注したことが大きく響き、利益なき繁忙状態に陥って従業員に過酷な労働を強いたうえ、残業代の未払いや違法な長時間労働といった