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私の友人、Ｍ君が面白いブログ記事を書いていました↓ eraitencho.blogspot.jp 詳しい内容は、ぜひ読んで頂くとして、簡単に説明すると以下の通りです 貧困は社会のせいだと言う人がいるが、自分は違うと思う。 大半は本人の責任で、国家は貧困当事者に対して福祉的な責任を果たしている。 すべての人がそうだとは言わないが、私はクズと呼んでもいい貧困当事者を何人も見て来た。 たとえば、生活保護が支給された日に、何も考えずにコンビニでバンバン買い物をして、無駄遣いしてしまい、結果、月末には生活費が足りなくなってしまう人。 元チンピラでコミュニケーション能力に問題があり、あらゆるコミュニティから出入り禁止になり、ホームレスになった男性。 その男性を自分の家に泊めていたが、前ケースと同じで、支出が無駄に多い。 あげくに、私の財布から金を盗み出し、それがバレた事から男性は姿を消す。 まだある。

ネット界隈のリフレ派の多くは、財政政策では反緊縮を合言葉にし、増税を嫌っている嫌税派でもある。外国事例や各種文献を持ち出しては、増税忌避を正当化しようとしているのだが、反緊縮を謳っていても反増税とは限らない。財政赤字の縮小ではなく、福祉予算の削減を緊縮と呼ぶことがある。財政政策を一次元では無く二次元で見るようにすると、リフレ派が参照している事例や文献は、リフレ派が求めているものではないことも多い。 1. 二軸で見る財政政策への嗜好 財務省の手先と罵られている麻生太郎氏などがそうだと思うが、景気の良し悪しで許容する財政赤字を変える人は多いので、ここ4年間ぐらいの景気改善を所与にし、財政赤字と福祉予算の二次元でネット界隈の嗜好を分類してみれば、以下のような感じになる。 2. 和風保守とリベラルの位置 2012年の消費増税を中心とした三党合意から、日本の保守勢力は増税による福祉予算の維持を嗜好し

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりか

日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方