立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は３０日午前、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、衆院内閣委員会で５０時間の審議を与党に求める方針を決めた。政府・与党内で浮上している会期延長論については「唐突で自己都合だ」として反対することを決めた。 立憲の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「ＩＲは刑法で禁止されている賭博を解禁する話。小手先の議論でまさか採決するつもりはないだろう」と与党を牽制（けんせい）した。カジノ実施法案で５０時間の審議を行った場合、６月２０日までの今の会期内の法案成立は厳しくなるが、辻元氏は「廃案にすればいい」と述べた。 衆院事務局によると、今国会で安倍政権が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の衆院厚労委での審議時間は３０時間半。これに参考人質疑３時間や３０日の一般質疑２時間を加えると、合わせて３５時間半になると

5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ

政府の新しい財政再建計画が固まった。 借金に頼らず毎年度の政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期は、従来の２０年度から２５年度に先送りする。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）と比べる三つの指標で、２１年度の時点で再建の進み具合を検証するという。 ところが、肝心の新たな指標が甘く、緩みがちな歳出への歯止めになりそうもない。実効性のある歳出抑制の仕組みが不可欠だ。来年度の予算編成に向け、議論をやり直すべきだ。 ２０年度のＰＢ黒字化は、早くから達成が絶望視されていた。そんななか、安倍首相は昨秋の衆院解散の際、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の断念を表明し、新たな計画を作るとした。 新しい三つの指標では、２１年度時点のＧＤＰ比で（１）基礎的収支の赤字を１・５％程度（２）国と地方の債務残高を１８０％台前半（３）借金の利払い費も考慮した財政収支の赤字を３％以下

うっしー @ussi______ おい、高校生クイズ運営よ！！！ なんだねこの質問は😤😤😤 男女どちらかしかいない高校への挑戦状か？？いらんだろ！！笑 pic.twitter.com/qSKslsK9pX