【トラブルに克つ】事例研究〜東証システム障害、米金融機関のテロ対策に見る、事業継続計画の重み - ビジネススタイル - nikkei BPnet
【トラブルに克つ】事例研究（2）〜東証システム障害、米金融機関のテロ対策に見る、事業継続計画（BCP）の重み （真弓 重孝＝日経ビジネス記者） 2005年11月1日、東京証券取引所で売買システムの障害が起きた。その当日、東証のシステム部門では「キーセンター」と呼ばれる組織が急遽立ち上がった。 この組織はシステムで何らかの障害が発生した時に、その障害の度合いをまず分析する。例えば復旧までにどの程度の時間がかかるのか。1時間、半日、それとも1日以上なのかを判断する。また障害は現物売買システムに限られるのか、派生商品売買、さらにクリアリング（精算）など複数にまたがり大規模なものなのかを判断するのだ。 発生した障害が、復旧までに1日以上かかったり、複数のシステムにまたがったりするような大規模な障害と認定されれば、東証では「BCP」の問題として対応を取る。 平時のリスク管理、有事のBCP
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北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
「止まりました」では許されない――BCP導入の「強い」ススメ
「止まりました」では許されない――BCP導入の「強い」ススメ：本当に大丈夫？ 災害危機管理対策（1/2 ページ） 欧米に比べ非常に遅れが目立つ日本の事業継続計画（BCP）策定。今回は、なぜ欧米はBCPの策定が進んでいるのか。今後日本はどうなるのかといった点を中心にBCPの必要性を紹介していこう。 企業規模を問わずITへの依存度が高まる中、情報システムの安全性、信頼性を確保し、運用することが求められている。 しかし、災害やコンピュータウイルス、人為的ミスなどによる業務停止といった事故のニュースは日常茶飯事だ。こうした事故は企業のブランドイメージを損なうだけでなく、場合によってはマーケットシェアの大幅な変化、さらには企業の存続をも危ういものにする。もちろんこうした事故の発生を完全に防ぐことは困難だが、対症療法的に対応しているだけでは立ちゆかなくなる。事故の発生を防ぐことと、発生してしまった事故
BCPの策定にあたって考慮すべきポイントは何か
危機に直面した際の「企業経営のあり方」そのものであるBCPの策定は、社会全体から求められているものである。今回はBCPの策定にあたって考慮すべきポイントを解説する。 前回はBCPがどういったものかについて解説した。危機に直面した際の「企業経営のあり方」そのものであるBCPの策定は、社会全体から求められているものである。国内でも徐々にBCPを策定する企業が増えてきたが、目標復旧時間（RTO）が考慮されていないなどBCPとしては不十分なケースも見られる。こうしたことが起こるのは、BCP策定のフローを理解していないこともその一因となっている。今回は、経済産業省が策定した事業継続計画策定ガイドラインを基に、BCPの策定にあたって考慮すべきポイントを解説していこう。 BCPでは、事業の継続にかかわる多くの問題を考慮するため、何らかの形で組織内の人間すべてがこれにかかわることになる。このため、BCPの
あずさ監査法人 | BCP（事業継続計画）
災害や事故等の発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短い期間（時間）で事業活動上最も重要な機能を再開できるように、事前に計画・準備し、継続的メンテナンスを行う1つのプロセスのことです。 わが国では、「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」という用語自体は、ビジネス用語としてそれほど一般的ではないものの、事業中断への備えという点では、危機管理やリスクマネジメントの一環として、あるいはその他の枠組みの中で、すでに多くの企業が取り組んでいます。重大リスクが顕在化し、図らずも事業中断に至ってしまった場合であっても、いち早く重要な機能を再開・復旧し、事業を継続していく上で、「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」は企業経営にとって、不可欠なものといえます。
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