法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： 法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 シンポジウム 21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ～ 9.11以降の世界」より パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 「来年のネタはやっぱり、ソックスですかね」。 少し前、大手IT（情報技術）企業の取締役からこう聞かれ、答えられなかった。この質問に即答できるのは、一部のめざといIT企業と、公認会計士の方ではなかろうか。 筆者は質問の意味が分からず、「ソックスって何ですか」と聞き返してしまった。ソックスとはSOXのことだそうで、米国の企業改革法を指す。この法律は通称サーベンス・オクスレー法と言い、これをSOX法と略記することがある。筆者は「エスオーエックス」と読んでいたため、ソックスと言われてもぴんとこなかったのである。 ソックスは米国の法律で、米国市場に株式を上場していない日本企業にとっては関係ない。冒頭のIT企業取締役が聞いているのは、いわゆる日本版SOX法についてである。彼の質問を分かりやすく書き直すと次のようになる。 「2006年、日本のIT
【トラブルに克つ】事例研究〜東証システム障害、米金融機関のテロ対策に見る、事業継続計画の重み - ビジネススタイル - nikkei BPnet
【トラブルに克つ】事例研究（2）〜東証システム障害、米金融機関のテロ対策に見る、事業継続計画（BCP）の重み （真弓 重孝＝日経ビジネス記者） 2005年11月1日、東京証券取引所で売買システムの障害が起きた。その当日、東証のシステム部門では「キーセンター」と呼ばれる組織が急遽立ち上がった。 この組織はシステムで何らかの障害が発生した時に、その障害の度合いをまず分析する。例えば復旧までにどの程度の時間がかかるのか。1時間、半日、それとも1日以上なのかを判断する。また障害は現物売買システムに限られるのか、派生商品売買、さらにクリアリング（精算）など複数にまたがり大規模なものなのかを判断するのだ。 発生した障害が、復旧までに1日以上かかったり、複数のシステムにまたがったりするような大規模な障害と認定されれば、東証では「BCP」の問題として対応を取る。 平時のリスク管理、有事のBCP
富士重が中期経営計画を修正、新型軽乗用車の投入を早める
富士重工業は2004年度の連結決算の発表とあわせて、中期経営計画「FDRー1」の見直しを発表した。2002年から開始した同計画では、2006年度の連結販売台数を76万台を目標としていた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com：「経営学の神様」ピーター・ドラッカー氏が死去?-?国際
