北海道美瑛町の町社会福祉協議会（社協）が８月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事４人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、８月末に町内２７００戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は９月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。１０月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして３人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ