asahi.com（朝日新聞社）：仕事でけが、補償なし 中建国保、労災保険加入促し節約 - 社会全国建設労働組合総連合（全建総連）系の「中央建設国民健康保険組合」（加入者約３６万人、中建国保）が、仕事中のけがなどの治療費を、本人に全額自己負担させていることが朝日新聞社の調べで分かった。国民健康保険法は治療費の７割（現役世代の場合）を医療保険が支出するよう義務づけている。保険料を徴収する一方で、治療費を支払わないのは違法の可能性が高い。 中建国保には建設関連の自営業者らが加入し、２００７年度には医療費の４８％に相当する３６７億円の国庫補助を受けている。国保組合や市町村が運営する国民健康保険は、加入者が仕事中にけがをしたり病気になったりした時は治療費の７割分を支払うよう法律で定められている。 しかし、中建国保は支払う医療費の節約のため、仕事中のけがに対する治療費の支払いには応じていないという。 その一方、加入者には労災保険への特別加入を勧めている。労災保険は事業主が従業員の労働災害
