32万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄(こうてい)疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月20日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。 「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」 鳩山由紀夫首相は19日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。 だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月10日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。 最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は300億〜400億円に膨らむ見通しだ。 どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が