【読売新聞】 利用者が少なく、将来の廃線が懸念されているJR関西線について、三重県は21日、沿線企業の従業員を対象に募集していた通勤モニターの期間を、当初の9月末から12月末に延長すると発表した。 7月に始めた1度目の募集の際には、
【読売新聞】 利用者が少なく、将来の廃線が懸念されているJR関西線について、三重県は21日、沿線企業の従業員を対象に募集していた通勤モニターの期間を、当初の9月末から12月末に延長すると発表した。 7月に始めた1度目の募集の際には、
【読売新聞】 秋田県横手市のJR横手駅東口の再開発事業のビル1棟に施工ミスがあったと、建設を担当した共同企業体が7日、発表した。10日から同ビルで営業開始の予定だった、JA秋田ふるさと本店は移転延期を決めた。 施工した「横手・半田・
【読売新聞】 長時間労働の是正によって物流業界の人手不足が懸念される2024年問題への対応が加速している。食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナは、19日から約500キロ・メートル離れた関東地方と中部地方の配送で、両社の運転手が交代する
トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月17、18日(米時間)に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と6月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ
沖縄県久米島沖のEEZ内で確認された中国の調査船「科学号」(2014年4月、第11管区海上保安本部提供) 【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。
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