政府、個人情報預かる「銀行」創設を検討 １８年度中に法整備 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府が、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上で専門事業者が一括で預かる「情報銀行」の創設に向け検討を始めたことが２７日、分かった。預けられた情報を活用し、さまざまな企業が個人の行動や嗜好などに対応した、きめ細かな新サービスの提供などにつなげることが可能となる。政府は実証実験を経て、２０１８年度中の法整備を目指す考えだ。 政府や民間が持つビッグデータの開放を目指す「官民データ活用推進基本法」が昨年１２月施行されたことを受けた取り組み。政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が今月２４日の検討会でまとめた中間報告の中で示した。 想定する仕組みでは、システム会社などが運営する「情報銀行」に個人がアカウントを開設。そのアカウントに、各個人が同意した範囲内で情報を集める。 例えば、ＳＮＳ（交流サイト）に記した行動履歴やスマートフォンで記録した位置情報をアカウントに集約。観
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
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